特集：認知症共生社会

2015年3月、厚生労働省が公表した『日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究』（厚生労働科学特別研究事業）によると、2025年に日本の65歳以上の高齢者人口が3,600万人以上に達し、そのうち19.0％が認知症を発症すると推計されています。いわゆる、高齢者の5人に1人が認知症になるとされる「2025年問題」です。

このような状況下、認知症の発症予防や治療、介護サービス等の拡充はもちろんのこと、認知症を患っている本人や家族を中心とした情報の発信や社会参加の支援も求められています。本特集では企業やシンクタンク、大学などによる研究成果や調査レポートに加え、「認知症共生社会」に向けた自治体の取り組みなど、認知症に関するさまざまな情報をお届けします。