2024年1月23日、東京証券取引所で青山商事の株価が一時1,806円まで買われ、昨年来高値を更新した。2023年1月18日の安値812円から1年で122.4％の上昇である。
青山商事は、ビジネスウェアを中心とした各種衣料品の企画から製造・販売を中心に事業展開を行っている企業である。中核事業となるビジネスウェア事業のほか、カード事業、印刷・メディア事業、雑貨販売事業、総合リペアサービス事業、フランチャイジー事業なども手掛けている。
後段で述べる通り、青山商事が公表した、❶2024年3月期・第2四半期（2023年4月1日～2023年9月30日）の連結業績で営業損益・経常損益・純損益が軒並み黒字に転換したほか、❷2024年3月期・通期（2023年4月1日～2024年3月31日）の連結業績予想で、各利益を上方修正したこと、❸既存店売上高も2カ月連続でプラスとなるなど好調な業績が株価にもサポート要因となっている。
今回は青山商事の話題をお届けしよう。
青山商事、社会経済活動の正常化で黒字転換
2023年11月10日、青山商事は2024年3月期・第2四半期（2023年4月1日～2023年9月30日）の連結業績を発表した。同期の売上高は前年同期比6.7％増の830億1,300万円、本業の利益を示す営業利益は13億9,900万円（前年同期は17億7,500万円の営業損失）、経常利益は17億9,700万円（前年同期は4億3,800万円の経常損失）、純利益は4億6,300万円（前年同期は24億5,100万円の純損失）となった。
同期は、新型コロナウイルス禍の行動制限緩和を背景に社会経済活動の正常化がより一層進んだが、その一方で、物価上昇や金融資本市場の変動などによる景気の下振れリスクが懸念されるなど先行き不透明な情勢が継続した。青山商事は、このような事業環境下、ビジネスウェア事業を始め、総合リペアサービス事業やフランチャイジー事業において価格の見直しを行ったことや、行動制限の緩和に伴う人流の回復を受けたことなどから、上記の通り、営業損益・経常損益・純損益が軒並み黒字に転換した。
セグメント別の概況は以下の通りである。
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ビジネスウェア事業
ビジネスウェア事業の売上高は前年同期比9.1％増の535億2,800万円、セグメント損失は6億600万円（前年同期は33億1,900万円のセグメント損失）となった。
同期は、洋服の青山などへ導入しているオーダースーツブランド「Quality Order SHITATE」がおおむね全店へ導入され、より多くの消費者へオーダーサービスを提供できる環境を整備したことや、4ブランドを1店舗に集結したOMO型店舗「SUIT SQUARE」を新たに始動させ、効率的な店舗運営を推し進めた。その結果、同期のビジネスウェア事業既存店売上高は前年同期比で9.3％伸長した。
カード事業
カード事業の売上高は前年同期比0.8％減の24億9,800万円、セグメント利益は同1.1％減の11億3,400万円となった。同期は、ショッピングおよびキャッシング取扱高は増加したものの、営業貸付金利息が減少したことなどから減収減益となった。
印刷・メディア事業
印刷・メディア事業の売上高は前年同期比2.4％減の50億6,900万円、セグメント損失は9,900万円（前年同期は600万円のセグメント利益）となった。同期は、印刷・DMの売上高は増加したものの、販促物・電子販促・デバイスの売上高が減少したことなどが響いた。
雑貨販売事業
雑貨販売事業の売上高は前年同期比3.8％減の77億2,100万円、セグメント利益は同5.0％減の1億7,100万円となった。同期は、不採算店舗の閉店を行ったことに加え、仕入原価の高騰に伴う売上総利益率の減少などが響いた。なお、2023年8月末の店舗数は109店舗（2022年8月末は116店舗）となった。
総合リペアサービス事業
総合リペアサービス事業の売上高は前年同期比6.6％増の63億9,900万円、セグメント利益は同20.1％増の6,300万円となった。同期は、海外事業および日本事業に回復がみられたことや、サービス価格の改定を行ったことなどから、増収増益となった。
フランチャイジー事業
フランチャイジー事業の売上高は前年同期比15.4％増の71億7,900万円、セグメント利益は同13.7％増の4億6,500万円となった。同期は、各業態とも前年を上回る推移となる中、特にフードサービス事業にて展開している、焼肉きんぐが大きく伸長し、増収増益に寄与した。
不動産事業
不動産事業の売上高は前年同期比3.8％増の15億4,800万円、セグメント利益は2億7,600万円（前年同期は100万円のセグメント利益）となった。
その他
その他の売上高は前年同期比4.1％減の8億5,200万円、セグメント損失は2,400万円（前年同期は1億600万円のセグメント損失）となった。なお、2023年9月末の「ダブルティー」の店舗数は5店舗（2022年9月末は7店舗）となった。
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既存店売上高は2カ月連続のプラス
2023年11月10日、青山商事は2024年3月期・通期（2023年4月1日～2024年3月31日）の連結業績予想について、売上高で前期比4.8％増の1,945億円、本業の利益を示す営業利益で同52.5％増の114億円、経常利益で同34.0％増の117億円、純利益で同68.3％増の72億円となる見通しを示した。これは従来予想（2023年5月12日公表）に比べて、売上高でマイナス1.3％の下方修正であるが、営業利益はプラス3.6％、経常利益はプラス6.4％、純利益はプラス2.9％と各利益は上方修正となった。
なお、青山商事が1月9日に発表した2023年12月の月次売上高によると、ビジネスウェア事業の既存店売上高は前年同月比で7.9％の増加で、2カ月連続のプラスとなった。客数は5.8％増、客単価は2.0％増といずれも堅調に推移した。
引き続き、青山商事の業績や株価を注視しておきたい。■
（La Caprese 編集部）
