記事内に広告が含まれています。
スポンサーリンク

西松屋チェーン、大株主にアクティビストが登場。株価は年初来高値、エフィッシモが5%超の株を取得

西松屋チェーン,株価,上昇,理由
(画像= La Caprese)

2023年10月20日、東京証券取引所で西松屋チェーンの株価が一時1,877円まで買われ、年初来の高値を更新した。今年1月13日の安値1,473円から9カ月余りで27.4%の上昇である。

西松屋チェーンは、「ベビー・子どものくらし用品」の専門店をチェーン展開する企業である。その源流は、1956年に設立した「赤ちゃんの西松屋」にまでさかのぼる。以来、67年間にわたって子どもたちのための専門店として事業を推進してきた。現在は北海道から沖縄まで、日本全国で1,090店舗をチェーン展開する企業に成長している(2023年8月現在)。

後段で述べる通り、10月19日に旧村上ファンド出身者が設立した投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」が西松屋チェーンの発行済み株式の5.63%を取得したことが、株価にも刺激材料となったようだ。

今回は西松屋チェーンの話題をお届けしよう。

スポンサーリンク

エフィッシモ、西松屋チェーンの株式を5.63%取得

10月19日、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントが西松屋チェーンの発行済み株式の5.63%を取得したことが明らかになった。エフィッシモ・キャピタル・マネージメントが、同日付で関東財務局に提出した大量保有報告書で判明した。

エフィッシモ・キャピタル・マネージメントは、旧村上ファンド出身者が設立した投資ファンドで、❶企業の株式を一定程度取得(投資)した上で、❷投資先企業の経営陣に向けた提言を積極的に行い、❸企業価値の向上を目指す……ことを特徴としており、「アクティビスト」あるいは「物言う株主」とも呼ばれる。

報道によると、西松屋チェーン側は10月19日時点でエフィッシモ・キャピタル・マネージメントから「提案や要求などは受けていない」としている。しかし、株式市場の一部では、いずれ上記❶❷❸の動きが表面化してくるのではないかとの思惑が広がっており、株価上昇に弾みをつけたようだ。

西松屋チェーン、春物衣料や夏物衣料が好調

西松屋チェーンの業績を見てみよう。9月27日に西松屋チェーンが発表した2024年2月期・第2四半期(2023年2月21日~2023年8月20日)の業績は、売上高が前年同期比4.7%増の884億7,300万円、本業の利益を示す営業利益は同0.6%増の67億3,900万円、経常利益は同1.0%減の71億3,000万円、純利益は同2.4%増の47億6,200万円となった。

同期は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行したことで、経済活動の正常化が進んだものの、為替相場の変動やエネルギー価格の高騰など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が継続した。こうした経営環境の中、西松屋チェーンは北海道から沖縄までの全国47都道府県に、消費者にとって便利で標準化された店舗網の拡充を進めるため、33店舗の新規出店を実施した。また、一方で10店舗を閉鎖した。その結果、同期末の店舗数は1,090店舗となった。

商品別では、衣料部門は気温の上昇にともない、春物衣料や夏物衣料の売上が好調に推移した。特に小学校高学年向けの衣料が大きく伸長した。一方、雑貨部門では粉ミルクなどの食料品や紙おむつ、レイン用品、プール用品などの売上が好調だった。

売上総利益は為替の円安進行の影響などにより売上総利益率が低下したものの、売上高が増加したことにより、前年同期比1.9%増の310億7,900万円となった。また、販売費および一般管理費は、積極的な出店で店舗数が増加したことなどにより、同2.3%増の243億4,000万円となった。

なお、同期末の店舗数(1,090店舗)の地域別の状況は、北海道地区50店舗、東北地区92店舗、関東地区303店舗、中部地区184店舗、近畿地区198店舗、中国地区76店舗、四国地区41店舗、九州・沖縄地区146店舗となった。

気になるエフィッシモの動き

9月27日、西松屋チェーンは2024年2月期・通期(2023年2月21日~2024年2月20日)の業績予想について、売上高で前期比6.2%増の1,800億円、本業の利益を示す営業利益は同24.4%増の136億300万円、経常利益で同20.8%増の140億円、純利益で同21.5%増の92億8,400万円と従来予想(4月5日公表)を据え置いた。

気になるのは、西松屋チェーンの発行済み株式の5.63%を取得したエフィッシモ・キャピタル・マネージメントの動向である。先に述べた通り、西松屋チェーン側は10月19日時点でエフィッシモ・キャピタル・マネージメントから「提案や要求などは受けていない」とコメントしているが、いずれ経営陣に向けて企業価値の向上を見据えた提言をしてくる可能性もあり、しばらくは目が離せない展開が続きそうだ。■

(La Caprese 編集部)

タイトルとURLをコピーしました