「相続人が不仲だと、紛糾リスクは約3倍」――。2024年5月1日、ルリアン（本社：京都府京都市）が公表した『相続に関する全国調査2024』でそのような実態が浮き彫りとなった。
ルリアンは、「みんなの相続窓口」「みんなの終活窓口」を展開しているほか、相続・終活に関連する事業者向けのDX（デジタルトランスフォーメーション）やセールスマーケティングに関するソリューション提案を行なっている企業である。また、ルリアンは豊富な相続データについて「相続工学」の名の下で国立大学等と共同研究し、その成果を学会や学会誌等で発表するなど、DXによる社会課題解決にも取り組んでいる。
本調査は日本全国の30歳～79歳までの男女6,850件を対象に実施したもの。第1弾（同4月3日公表）では遺言書に関する調査結果が公表されたが、今回の調査結果では母の日・父の日を前に家族間の人間関係と相続についての実情が明らかになった。
今回はルリアンの調査報告を紹介したい。
ルリアン『相続に関する全国調査2024』
▽調査名：相続に関する全国調査2024
▽調査対象：日本全国の30～79歳までの男女
▽調査期間：2024年3月1日（金）～2024年3月4日（月）
▽調査方法：インターネット調査
▽有効回答数：6,850件（うち相続経験者*1,065件）
*親の死による相続の経験
※回答結果（％）は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位までを表示しているため、合計が100％にならない場合があります。
親の死による相続の際に故人の同居者が一人暮らしとなった割合は約20％
相続を通じた親族間の同居関係の変化については、故人の同居者が一人暮らしとなった割合は19.2％であった。割合が最も高かったのは「同居関係に変化はなかった」で52.2％だった。
相続を通じて他の相続人との関係が良化した割合は19.3％
相続時における他の相続人との関係については、66.5％の人が「関係は良好だった」と回答した。このほか、「一部とは関係が良好、一部とは不仲だった」は8.6％、「関係は不仲だった」は7.0％だった。
相続後に他の相続人との関係性に変化があったかについては、19.3％の人は「相続人との関係が良化した」と回答した。このほか、「一部と関係性が良化し、一部と悪化した」は4.8％、「関係が悪化した」は6.9％だった。
相続前後の関係を比較したところ、「相続時は不仲だったが相続後に関係が良化した人」は5％、「相続時は良好だったが相続後に関係が悪化した人」は5％であった。
相続人の関係が不仲の場合、紛糾リスクは約3倍
ちなみに、相続人数と遺産分割協議の進み方の関係については、人数が多くなると「順調だった」の割合が減少し、「紛糾した」が上昇する傾向が示された。また、相続人との関係が不仲だった場合は、良好だった場合に比べ、遺産分割協議が紛糾した割合が高い傾向となった。「紛糾した」の数値の平均で見ると、紛糾のリスクは約3倍の差となった。■
（La Caprese 編集部）
