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フリービット、中期経営計画『SiLK VISION 2024』を推進。2023年4月期の純利益予想を135.7%上方修正、株価は昨年来高値

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(画像= Canva、La Caprese)

2023年3月14日、東京証券取引所でフリービットの株価が一時1,319円まで買われ、昨年来の高値を更新した。2022年6月17日の安値743円から9カ月で77.5%の上昇である。

フリービットは主にインターネットサービスプロバイダを運営する企業にインフラおよび技術提供を手がける電気通信事業者である。フリービットは、2021年から2030年の10カ年計画を視野に入れた経営戦略を推進している。さらに、その10カ年計画に沿って2024年4月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画『SiLK VISION 2024』で設定した3つの事業セグメント「5Gインフラ支援事業」「5G生活様式支援事業」「企業・クリエイター 5G DX支援事業」を展開している。

後段で述べる通り、3月10日発表の2023年4月期・第3四半期(2022年5月1日~2023年1月31日)の連結業績は経常利益が減少したものの、売上高、営業利益、純利益が堅調だったほか、2023年4月期(通期)の連結業績予想で営業利益、経常利益、純利益をそれぞれ大幅に上方修正したことが株価にも追い風となった。

今回はフリービットの話題をお届けしよう。

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フリービット、収益の柱となる3つの事業セグメントを展開

3月10日、フリービットは2023年4月期・第3四半期(2022年5月1日~2023年1月31日)の連結業績を発表した。冒頭で述べた通り、経常利益はフルスピードの完全子会社化に伴う費用の発生等により、前年同期比2.0%減の29億6,400万円となったが、売上高は同7.0%増の342億1,600万円、本業の利益を示す営業利益は同2.2%増の31億6,700万円、純利益は同2.1%増の16億5,600万円と堅調となった。

主なセグメントの概況は以下の通りである。

5Gインフラ支援事業、働き方や生活スタイルの変化で利用増加

「5Gインフラ支援事業」のセグメントは、固定回線網において、働き方や生活スタイルの変化に伴い、自宅でのオンライン動画の視聴やゲームをはじめとしたリッチコンテンツ並びにSNS等の利用増加、テレワークや在宅学習の普及などを背景としたオンライン形式の会議や授業の一般化により、インターネットを介した多くのサービスの利用増加が継続し、固定回線網を中心にネットワーク原価は高止まり基調が続いた。

一方、モバイル回線網においては、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開が独自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与える傾向が続いているものの、モバイル市場全体としての成長は続いており、今後も拡大する見込みである。このような状況下、MVNEとしてのMVNO向け支援事業の規模拡大に加え、ISP向け支援事業の原価抑制が奏功し堅調に推移した。

Homestyleの市場規模は今後も着実に拡大

「5G生活様式支援事業」のセグメントは、固定回線網サービス市場のネットワーク原価は上昇しているものの、主要サービスの一つである5G Homestyle(集合住宅向けインターネットサービス)においては、建物の資産価値および入居率の向上を目的とした高速ブロードバンド環境の導入が進んでいる。また、テレワークやオンライン授業、動画コンテンツ視聴等の利用がスタンダードなものとして認識されたことから、市場規模は今後も着実に拡大していくことが見込まれている。加えて、「スマートタウン(都市インフラ等の利便性をデジタル技術の活用により高めていく街)」実現への取り組みの一環として、先進テクノロジーを活用した5G/web3時代の新たな住まいや暮らし方を提案するコミュニティタウン「LIVINGTOWN みなとみらい」の開業に向けた概要を公表した。

一方、5G Lifestyle(個人向けのモバイル通信サービスやインターネット関連サービス)では、独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」において、5G/web3/メタバース時代の到来を見据えたスマートフォン端末の提供を行っている。また、そのスマートフォンによる独自サービスとして、AI(人工知能)で家族を見守る「TONEあんしんAI」を搭載した家族向け見守りサービス「TONEファミリー」を展開するなど、さまざまな社会問題の解決にも取り組んでいる。さらに、NTTドコモの店舗網での契約数増加につなげるべく、成果報酬型広告を中心にマーケティング戦略を実行するとともに各店舗の販促強化を目的としたフィールドマーケティングにリソースを投じるなどの施策を講じた。

クリエイターエコノミーの拡大支援など、中期成長を見据えた取り組み

「企業・クリエイター 5G DX支援事業」のセグメントは、2022年11月1日付で完全子会社となったフルスピードが展開するインターネットマーケティング、アドテクノロジーサービスにおいて、新型コロナウイルスの影響による広告需要の停滞から緩やかな復調にはあるものの、まだコロナ前の状況には戻っていない状況にある。そのような環境下、これまで培ってきたノウハウを活かし、インターネットマーケティング関連のDX推進に努めた。

また、中期的な成長のための新規事業への取り組みも進めている。具体的には、クリエイターが大手プラットフォーマーを介さず自ら情報発信し、その価値を最大化するクリエイター向けプラットフォ―ム「StandAlone」によるクリエイターエコノミー(クリエイターが自らのスキルによって収益化をおこなう経済圏)の拡大支援や、クリエイターのためのNFT発行支援サービスの提供の強化にも取り組んでいる。

フリービット、通期の純利益予想を135.7%上方修正

フリービットは、2023 年4月期(2022 年5月1日~2023 年4月 30 日)の連結業績予想について、売上高で前期比6.8%増の460億円、本業の利益を示す営業利益で同10.6%増の35億円、経常利益で同12.9%増の32億5,000万円、純利益で同99.3%増の16億5,000万円となる見通しを示した。これは従来予想(2022年6月10日公表)に比べて、売上高は据え置き、営業利益はプラス20.7%、経常利益でプラス22.6%、純利益でプラス135.7%の修正である。

フリービットは修正の理由について、戦略投資を除いた事業業績を示すベース利益で、5Gインフラ支援事業における MVNO 向け支援事業(MVNE)の規模拡大および ISP 向け支援事業の原価抑制に加え、「5G 生活様式支援事業」における5G Homestyle(集合住宅向けインターネットサービス)においても、建物の資産価値および入居率の向上を目指した高速ブロードバンド環境の導入が進んだことから業績が上振れる見通しとなったと指摘している。

また、戦略投資についても、トーンモバイルの新規ユーザー獲得のための販路拡大に伴うマーケティングやユーザー獲得にかかるプロモーション費用および5G/web3/メタバース時代の生活を見据えた新サービス開発等に対する効率的な投資の遂行に努めたことが費用の減少につながるとしている。その結果、営業利益、経常利益の予想を上方修正した。純利益についても、営業利益や経常利益の修正に加えて、期末に向け資産評価の見直し等も見込んでいることを勘案して、業績予想を上方修正した。

引き続き、フリービットの業績や株価を注視しておきたい。■

(La Caprese 編集部)

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