広告や販促活動における「ジャニーズ離れ」が進んでいる。帝国データバンクの調査報告によると、自社のテレビCMなど広告や販促物にジャニーズ事務所の所属タレントを起用していた上場企業65社のうち、9月20日時点で放映中のCMなどを「中止する」企業は17社判明し、1週間前の9月13日時点から11社増加した。一方、契約期間満了後に「契約を更新しない」などの対応を表明した企業は15社判明し、同5社増加した。この結果、65社のうち半数にあたる32社が「起用の見直し」対応を表明し、14日以降の1週間で倍増した計算になる。当初は続投方針や事態を見守る方針を示していた企業でも、再発防止策などの内容が十分でないといった理由から一転して起用見送りへと方針転換したケースも目立った。
（図1） 出典：帝国データバンク ※帝国データバンクが保有する企業情報や外部情報から、「ジャニーズ」タレントをテレビCM・企業広告として2023年以降に起用が判明した（予定含む）上場企業65社（グループ含む、9月13日時点）が対象。各社発表または報道資料に基づく。
ちなみに、起用見直しを表明した上場企業の海外売上比率をみると、平均で3割を超えた。企業に人権尊重を求める動きが国内外で進むなかで、児童性加害問題における一連の対応を放置することが経営上「リスク」となりかねないことも、ジャニーズ事務所や同所属タレントと距離を置く判断につながったとみられる。
（図2） 出典：帝国データバンク
ただ、各企業や経済団体によって「所属タレントに罪はない」「起用は児童虐待を認めること」など、起用への考えは二分した状態となっている。消費者や投資家の反応、ジャニーズ事務所の今後の対応をみながら、起用・続投について慎重な判断が続くとみられる。■
（La Caprese 編集部）
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