物価上昇で新たに取組んだことTOP3は「食料品の節約」「日用品の節約」「節電・節水」――。2023年9月27日、ソニー損害保険（本社：東京都大田区、以下「ソニー損保」）が発表した『家計に関する最新意識調査』で、そのような状況が浮き彫りとなった。
本調査は、全国の持ち家家庭で家計管理に携わる200名を対象に行われた。その結果、約半数の世帯収入は変わらない一方で、8割以上が値上げによる家計への影響があったと回答しており、値上げラッシュが始まる前の2021年と比較して、2023年の1カ月の支出は平均2万2,820円増加していることが判明した。
今回は、ソニー損保の『家計に関する最新意識調査』を紹介したい。
ソニー損保の『家計に関する最新意識調査』
値上げラッシュが家計を直撃…8割以上が「家計に影響があった」と回答
まず、2022年から続く値上げが、家計への影響はあるかと聞いたところ、8割以上（86.5％）の人が「影響があった」と回答した。次に、2022年上半期（1～6月）と2023年上半期（1～6月）を比較して家計の支出はどう変化したか聞いたところ、8割以上（86.5％）の人が「増えた」と回答した。一方で、世帯収入は約半数（48.0％）の人が「変わらない」と回答、支出は増加しているが収入が変わっていないことで家計の見直しの重要性が高まっている。
ちなみに、家計支出が増えたと回答した人に、値上げラッシュが始まる2021年の1カ月の平均支出と比較して、2023年の1カ月の平均支出はどの程度増えたか聞いたところ、平均2万2,820円増加していることが判明した。
家計への影響が大きいと感じている値上げ品目は？
2023年を迎えてから、家計への影響が大きいと感じている値上げ品目について聞いたところ、「電気・ガス・水道料金」と回答した人が約8割（79.5％）と最も多い結果となった。2位は「ガソリン（75.0％）」、3位は「小麦粉・小麦製品（パン・パスタなど）（59.0％）」、4位は「乳製品（55.5％）」、5位は「食用油（47.0％）」、その他上位には「日用品（45.5％）」や「冷凍・レトルト食品（36.5％）」があがっており、日常生活に密接な品目の値上げが家計の負担となっていることがあらためて浮き彫りとなった。
“家計のために新たに取組んだこと”ランキング
値上げの影響で“家計のために新たに取組んだこと”があるか聞いたところ、約4割（41.0％）が「ある 」と回答した。実際に取組んだことをランキング形式で見ると、1位「食料品の節約（76.8％）」、2位「日用品の節約（62.2％）」、3位「節電・節水（57.3％）」、4位「外食を控えて内食（自炊）を増やす（48.8％）」、5位「趣味・娯楽費の節約」「ポイ活」（30.5％）という結果となり、支出を抑える“節約”の意識が高まっていることがうかがえた。
家計の見直しの際に見落としがちな「火災保険」
なお、値上げの影響を受けて “家計のために新たに取組んだこと”が「ある」と答えた41.0％（n=82）のうち、「火災保険の見直し」と回答した人は2.4％という結果となり、ソニー損保が2023年の3月に実施した調査に引き続き、火災保険の見直しをしている人が少ない実態が明らかとなった。
また、2024年度を目処に火災保険が値上がりすることを知っているか聞いたところ、全体の7割以上（77.0％）の人が「知らなかった」と回答し、加えて水災の料率が居住地区のリスクに応じて細分化されることも8割以上（85.0％）の人が知らなかったと回答していた。ソニー損保は「家計の見直しの際に見落としがちな火災保険ですが、これを機に一度見直してみると節約できるかもしれません」と指摘している。■
