上場企業で広がるジャニーズCM起用の「見直し」――帝国データバンクの調査報告

「広告や販促活動でジャニーズタレント起用の『見直し』が上場企業で広がっている」――。2023年9月14日、帝国データバンクがジャニーズ事務所のタレントをCM等に起用している上場企業65社を対象とした調査で、そのような状況が浮き彫りとなった。

帝国データバンクによると、自社のテレビCMなど広告や販促物にジャニーズ事務所のタレントを起用した上場企業は65社で、このうち9月13日時点で放映中のCMなどを「即時中止する」対応を示したのは6社、契約期間満了後に「契約を更新しない」が10社で、25％にあたる16社が「起用しない」方針を表明した。当初は続投方針を示したものの、一転して起用を見送るケースもみられた。起用見直しの理由としては、いずれも「人権侵害・ハラスメントを一切容認しない」ことが挙げられた。（図1）

上場企業では法令順守やガバナンスの厳格化が求められることに加え、人権意識の高い欧米市場などでは児童性加害問題で特に厳しい対応を迫られる。そのため「欧米市場に展開するグローバル企業や機関投資家が多い金融機関などでは、レピュテーションリスクや取引停止リスク回避も目的に、ジャニーズタレントの起用見送りといった厳しい対応が続くとみられる」と帝国データバンクは分析している。

ただし、9月13日時点では「検討中」「続投」の企業も多いほか、起用を見送る企業でも今後の被害補償対応次第など条件付きのケースも多い。知名度が高いジャニーズ事務所のタレントの起用見直しについて、各企業における今後の判断が注目される。■

（La Caprese 編集部）