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100円ショップ業界、市場規模で1兆円突破を視野に。物価高で節約志向、アウトドア用品も好調――帝国データバンクの調査報告

100円ショップ,市場規模,推移
(画像= NYORO616 / 写真AC、La Caprese)

2023年4月13日、帝国データバンクは「100円ショップ」業界動向調査を発表した。調査では、大手4社を中心とした国内100円ショップ市場(事業者売上高ベース)は、2022年度は前年から7.2%(約671億円)増の約9,969億円となる見込みで、1兆円にせまる規模となった。このペースで推移すると、100円ショップ業界の市場規模は2023年度に1兆円の突破が確実とみられる。

店舗網も大幅な増加となり、大手4社の店舗数は2023年3月末時点には9,000店舗前後に達する見込みで、前年から300店以上、10年前の2012年度からは3,000店以上増加する。各社とも年間100店超の新規出店を続けており、早ければ2025年度にも国内累計で全国1万店規模を突破する見通しである。

100円ショップ,市場規模,推移

出典:帝国データバンク

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100円ショップ、1人当たり購買額は過去最高に

2022年度は、新型コロナウイルス禍の外出自粛やテレワークの普及による巣ごもり特需の反動減からスタートした。他方、昨年2万品目に上った食品の値上げに象徴される、急激な円安や原材料価格の高騰から消費者の節約志向が強まり、「100円ショップ」の需要は底堅く推移した。

加えて、クオリティやデザインの見直し、最新のトレンドや細かな需要変化を捉えた新商品の投入など、価格にとらわれない商品訴求力も大幅に向上し、売上拡大に貢献してきた。特に新型コロナウイルス禍以降人気が拡大したアウトドアブームを取り込み、小型テントやアウトドアチェアなどのキャンプ用品、釣り具用品、DIY用品などの販売が好調だった。

100円ショップ,市場規模,推移

出典:帝国データバンク

ちなみに、100円ショップの1人当たり購買額を推定すると、2022年度は平均で665円/月となり、増加幅は2010年度以降最大となる47円だった。積極的な店舗展開や販売チャネルの多様化、アウトドア用品など日用雑貨以外の商品ラインアップが拡充されたことで顧客層が広がったこと、150~200円などミドル・ハイプライス商品の購入が増えていることなどが背景にある。

原材料価格高騰のなか「100円のこだわり」を死守できるか?

物価の上昇局面で家計の味方として消費者の支持を集めてきた100円ショップは、「コストパフォーマンス」が良ければ100円以外の商品も選択肢に入るなど、同じ低価格志向でも消費トレンドには変化もある。実際に、100円商品を主軸としながらも、独自化や高機能化など付加価値を高めた中高価格帯の商品では、コスパの高さを背景に消費者から受け入れられており、順調に売上を伸ばしている。100円商品を軸にしながら300円超の中高価格帯を取り揃える「脱・100円縛り」は、100均ビジネスで当面の主流となる可能性もある。

今後は、プラスチック素材などの原材料や、海外工場での人件費、原油などエネルギーコストの上昇など、足元の仕入価格上昇に直面した利益面の確保が課題となる。大手各社ではスケールメリットを活かした仕入原価の抑制、自動化・省人化によるローコストオペレーションでコスト低減対策を進めている一方で、規模の小さい地場の中小100円ショップでは利幅が確保できず仕入れに苦慮しており、事業継続を断念したケースもあるなど厳しい経営環境も見られる。原材料価格の上昇が継続すれば、すでに市場の大部分を占める大手4社と中小100円ショップ間の二極化や合従連衡がさらに進むとみられる。■

(La Caprese 編集部)

特集:生活防衛銘柄
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