2024年4月7日、帝国データバンクは「ゲームセンター」の倒産・廃業発生状況についての調査報告を公表した。それによると、2023年度におけるアミューズメント施設「ゲームセンター」の倒産や休廃業などは計18件発生した。前年度（15件）に続いて2年連続で増加したほか、過去5年間で最多を更新した。ゲームセンターの店舗数はこの10年間で8,000店近く減少するなど右肩下がりで推移、直近5年間では3割減となるなど、淘汰の波が押し寄せている。
（図1） 出典：帝国データバンク
日本アミューズメント産業協会によれば、2021年度のオペレーション売上高は前年度比1割増の4,492億円と、来店客数の大幅減に直面したコロナ禍の影響から脱しつつある。ただ、近年はクレーンゲームが主流となり、アーケード機を主流とする従来の店舗レイアウトでは集客力の維持が難しい局面を迎えている。また、消費税増税や硬貨の両替手数料、電気料金の引き上げなど、運営コストの増加も無視できなくなってきた。
ゲームセンター、100円の売上で利益は「6円」。コスト増で利益圧迫
ちなみに、帝国データバンクの財務データを基にゲームセンター運営企業の収益力を分析したところ、本業の儲けを示す営業利益は、売上100円あたり平均で「6円」にとどまった。ゲーム筐体の価格に加え、クレーンゲームでは景品価格も上昇するなど経営環境は厳しく、収益力に乏しい中小規模のゲームセンターで淘汰を誘発する要因となっている。
（図2） 出典：帝国データバンク
足元では、老舗ゲームセンターの廃業増と対照的に、ショッピングモール内などに展開する大型チェーン店がファミリー需要を獲得し、出店規模を拡大させている。昭和・平成の若者文化を支えてきた、従来型の「街のゲーセン」運営に試練が訪れている。■
（La Caprese 編集部）
