株価上昇は日本経済にどう影響するのか？

※画像はイメージです。(画像= バース7 / 写真AC、La Caprese）

2024.03.24

2024年2月22日、日経平均株価はバブル期に付けた史上最高値の3万8,915円（1989年12月29日終値）を更新し、3月4日には史上初めて4万円の大台を突破した。さらに3月22日には一時4万1,000円台に上昇するなど、高値圏での推移が続いている。

ちなみに、帝国データバンクが公表しているTDB景気動向調査（2024年2月）によると、証券・商品先物取引業の直近の景気DIは65.3と高水準で推移し、企業からは日経平均株価の上昇を景気の押し上げ要因として捉える声も複数あがっている。また株価上昇が及ぼすプラスの影響として、資産効果のほか、中長期的には公的年金の制度維持、企業年金や退職金の運用利回りの改善などを期待する声もある。

こうした状況下、帝国データバンクは株価上昇が及ぼす影響について企業へアンケート調査を行った。アンケートでは、株価上昇で日本経済に対するマインドが『良くなる』との回答が48.2％となる一方、『変わらない』も44.4％に達するなど意見が分かれるところとなった。

本アンケート調査の概要は以下の通りである。

日経平均株価、「史上最高値」更新に関する企業アンケート

停滞が続く日本経済に対するマインドは『良くなる』が48.2％

（図1）　出典：帝国データバンク

まず、最近の株価上昇が長らく停滞していた日本経済に対する企業や消費者のマインドが変わる（良くなる）、一つのきっかけになると思うか尋ねたところ、『変わる（良くなる）』と考える企業は48.2％で半数となった。内訳は、マインドが「変わる（良くなる）」が8.8％、「どちらかと言えば変わる（良くなる）」が39.4％だった。

他方、『変わらない』は44.4％（「どちらかと言えば変わらない」26.5％、「変わらない」17.9％の合計）となった。日本経済へのマインドが変わると考える企業と、変わらないと考える企業はいずれも4割台で分かれた。

『変わる（良くなる）』と回答した企業からは、「有価証券保有の有無にかかわらず、社会全体の雰囲気が、今までの停滞ムードから少しは良い方向に向かう」（メンテナンス・警備・検査）、「株価最高値のニュースを見るだけでも、心理的に景気が回復してきているとの雰囲気になる。ただし株価に見合った賃上げが必要」（建設）と、株価上昇が世間の心理面や雰囲気にプラスに働くとの声があがった。

一方、『変わらない』と回答した企業からは、「企業や個人が保有する株式資産はごくわずか。実体経済と乖離している株高だと思っているので、今のところは期待していない」（鉄鋼・非鉄・鉱業）、「株価が上がっても企業の収益や消費者の所得が上がったわけではないので、当然マインドも変わらず恩恵も感じない」（機械製造）といった声も寄せられた。

株価上昇で、具体的にどんな「恩恵」が期待できるのか？

（図2）　出典：帝国データバンク

次に、昨今の株価上昇による恩恵を直接・間接問わず受ける（見込み含む）と考えるか尋ねたところ、「恩恵あり」とした企業は42.8％と4割を超えた。具体的な恩恵としては、「社会全体の消費マインドの向上」（50.1％）が最も高くなった（複数回答、以下同）。次いで、直接的な恩恵である「自社で保有する有価証券などの資産価値の上昇」が46.4％、「個人の購買意欲の向上」が32.9％と続いた。

（図3）　出典：帝国データバンク

一方、「現時点では恩恵を感じていない」企業も52.8％に達し、半数超の企業が現時点で見込みも含めて恩恵を実感できていない状況が浮き彫りとなった。「恩恵なし」と回答した企業からは、「ごく一部の投資家や大企業はともかく、一般消費者の実質賃金は下がり続けているため、恩恵を感じることはできない」（不動産）と、株価上昇による恩恵は限定的との声が聞かれた。

このほか、企業からは「固定された給料は生活のために使い道がほぼ決まっている。投資での利益は少しの贅沢に使うマインドが起こる」（飲食店）、「株を多く保有している人は資産が増えることで消費マインドが向上する。それにつられて購買意欲を高める人も一定数いる」（繊維・繊維製品・服飾品小売）と、直接的な効果から間接的な影響へ徐々に広がるとの声も聞かれた。