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コシダカホールディングス、新型コロナ禍でも積極出店で業績好調。営業利益は12.8倍、株価は年初来高値

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(画像= La Caprese)

2023年4月13日、東京証券取引所でコシダカホールディングスの株価が一時1,175円まで買われ、年初来の高値を更新した。今年1月18日の安値803円から約3カ月で46.3%の上昇である。

コシダカホールディングスは、大手カラオケチェーンの「カラオケ まねきねこ」(以下、まねきねこ)を運営する企業等を傘下に置く持株会社である。まねきねこの出店戦略の特徴の一つに、同業他社の閉店したカラオケ店跡地に新規出店する「居抜き出店」がある。「居抜き出店」は、ライバル店の跡地に出店することで、店舗運営に必要な設備を再利用できるというメリットがあり、出店コストを大幅に削減することができる。また、まねきねこは、もともと郊外でスタートしたカラオケ店であり、高校生や主婦、お年寄りなどをターゲットとした「昼営業」が中心で、多くの店舗で飲食物の持ち込みを許可している。繁華街の「夜営業」をメインとしたカラオケ店とは一線を画しており、新型コロナウイルス禍でも積極的な出店を行ってきた。

後段で述べる通り、コシダカホールディングスが今週4月11日に発表した2023年8月期・第2四半期(2022年9月1日~2023年2月28日)の連結業績が大幅な増収増益となったことに加え、通期の業績予想について強気の見通しを示したことも株価に刺激材料となった。

今回はコシダカホールディングスの話題をお届けしたい。

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コシダカホールディングス、営業利益は12.8倍

今週4月11日、コシダカホールディングスは2023年8月期・第2四半期(2022年9月1日~2023年2月28日)の連結業績を発表した。同期の売上高は前年同期比54.9%増の256億900万円、本業の利益を示す営業利益は同12.8倍の35億2,500万円、経常利益は同23.9%増の36億8,300万円、純利益は同32.7%増の24億9,900万円と大幅な増収増益となった。

セグメント別の状況は以下の通りである。

カラオケ事業、新型コロナ禍でも積極出店を継続

「カラオケ」のセグメントは、売上高が前年同期比56.1%増の244億4,200万円、セグメント利益は550.5%増の40億3,800万円と大幅な増収増益となった。

同期のカラオケ事業は、新型コロナウイルスの感染第8波の収束に伴い、2023年1月と2月の既存店において「コロナ前」を上回る推移となった。また、2019年9月にスタートした中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、「PG」「ミラPon!」などカラオケ以外のエンターテイメントの提供、コンテンツコラボの積極的展開、採用・教育体制の拡充を進めたほか、新規エンターテインメントおよび各種業務効率化に向けたDX(デジタルトランスフォーメーション)施策の開発・導入準備を進めた。

ちなみに、新型コロナウイルス禍でも積極出店を継続した結果、同期末の国内店舗数は前年度末比で22店舗増加の604店舗、海外店舗数は同5店舗増の4カ国16店舗(韓国4店舗、マレーシア9店舗、タイ2店舗、インドネシア1店舗)となった。

温浴の売上高は20.0%増

「温浴」のセグメントは、売上高が前年同期比20.0%増の5億2,400万円、セグメント利益は1,000万円(前年同期比で5,600万円改善、黒字化)となった。同期はカラオケセグメント同様、新型コロナウイルスの感染第8波の影響を受けたものの、2023年1月、2月と客足は戻りつつある。ただ、その一方で水道光熱費の高騰が利益を圧迫した。

不動産管理も大幅な増収増益

「不動産管理」のセグメントは、売上高が前年同期比40.4%増の7億5,300万円、セグメント利益は同88.3%増の1億2,900万円と大幅な増収増益となった。

同期は保有する物件のリーシング活動を進めたことにより、主要物件の「アクエル前橋」「フルーレ花咲ビル」とも期初よりほぼ満床にて推移した。また、今後の出店に備えた店舗用不動産を取得した。なお、2023年3月31日付けで下期において子会社の所有物件「スポルト名古屋」の譲渡を決定したことにより、第3四半期連結会計期間において43億5,000万円の特別利益が発生する見込みである。

「リベンジ消費」がいよいよ本格化してくる?

コシダカホールディングスは、2023年8月期(2022年9月1日~2023年8月31日)の連結業績予想について、売上高で前期比41.7%増の538億3,000万円、本業の利益を示す営業利益で同243.2%増の75億7,000万円、経常利益で同44.4%増の77億円、純利益で同105.0%増の74億7,000万円となる見通しを示した。

コシダカホールディングスは、①新型コロナウイルス禍で数次にわたる行動制限等の政策が一巡し、②水際対策の緩和、③さらに5月8日には感染法上の分類が季節性インフルエンザ等と同じ5類に引き下げられることなどから「リベンジ消費」がいよいよ本格化してくるとの見解を示している。新型コロナウイルス禍でも独自の経営戦略で積極出店を継続してきたコシダカホールディングス、引き続き同社の業績や株価を注視しておきたい。■

(La Caprese 編集部)

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