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日本ハム、今期は最終利益で68.3%増の見通し。株価は昨年来高値、ボールパーク事業や食肉事業が増益に寄与

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(画像= La Caprese)

2024年1月10日、東京証券取引所で日本ハムの株価が一時4,976円まで買われ、昨年来高値を更新した。2023年1月16日の安値3,555円から1年ほどで40.0%の上昇である。

日本ハムは、大阪府大阪市に本社を置く大手食品加工メーカーである。その源流は、1942年に徳島県徳島市にて創設した徳島食肉加工場にまでさかのぼる。以来、時代のニーズに応じた商品を提供し続けており、創業82年目を迎える現在は、ハム・ソーセージを筆頭に、食肉、加工食品、水産品、乳製品などさまざまな「食」の領域で事業を展開している。

後段で述べる通り、日本ハムが公表した、❶2024年3月期・第2四半期(2023年4月1日~2023年9月30日)の連結業績が大幅な増益となったことに加え、❷2024年3月期・通期(2023年4月1日~2024年3月31日)の連結業績予想を上方修正するなど、好調な業績が株価にもサポート要因となっている。

今回は日本ハムの話題をお届けしよう。

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日本ハム、北海道ボールパークFビレッジや食肉事業が増益に寄与

2023年10月31日、日本ハムは2024年3月期・第2四半期(2023年4月1日~2023年9月30日)の連結業績を公表した。同期の売上高は、食肉事業における価格転嫁の浸透や加工事業での価格改定効果に加え、ボールパーク事業において観客動員数が増加したことなどにより前年同期比5.4%増の6,521億2,200 万円となった。一方、事業利益はボールパーク事業の貢献に加え、食肉事業における国産鶏肉や国内販売の伸長などにより同64.2%増の249億6,300万円と大幅に増加した。また、税引前四半期利益は持分法による投資利益が減少したものの事業利益が大幅に増加したことなどから同33.9%増の316億500万円と伸長、最終利益も同29.1%増の199億8,400万円と好調に推移した。

主要セグメントの概況は以下の通りである。

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加工事業本部

加工事業本部の売上高は、主力商品の「シャウエッセン」が回復基調にあることや、主としてハム・ソーセージのコンシューマ商品およびデリ商品の業務用商品において価格改定を進めたことで、前年同期比3.4%増の2,109億3,800万円となった。一方の事業利益は「シャウエッセン」やチルドピザの販売回復により利益率が改善したことから、同117.8%増の29億600 万円と大幅に増加した。

食肉事業本部

食肉事業本部の売上高は、価格優位性のある国産鶏肉の需要が高まったことに加え、相場高の環境下でも量販店向けの販売が好調に推移したことで、前年同期比6.8%増の3,860億6,800万円となった。一方の事業利益は、国産鶏肉の相場高継続により生産部門での利益確保が進んだことや、国内販売会社において主として輸入牛肉の販売が回復したことなどから、同19.8%増の170億2,900万円と伸長した。

海外事業本部

海外事業本部の売上高は、北米の加工品販売が好調に推移する一方で、BPUの株式譲渡などの影響で前年同期比11.3%減の1,502億円となった。一方の事業利益は、北米において鶏肉の加工品販売が好調に推移したほか、トルコの養鶏事業において飼料高に対する価格転嫁が浸透したこと等により2億500 万円(前年同期は9億3,600万円の事業損失)と黒字に転換した。

その他

その他の売上高は、ボールパーク事業における「北海道ボールパークFビレッジ」の開業に伴い、観客動員数が好調に推移したことに加え、非試合日に季節に合わせたイベントを実施したことなどにより、前年同期比75.6%増の185億500 万円となった。一方の事業利益は、ボールパーク事業における新たなビジネスモデルにより飲食・グッズ・広告収入などの収益性が改善したことなどから、同225.6%増の62億7,700 万円と大幅に増加した。

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今期は最終利益で68.3%増となる見通し

2023年10月31日、日本ハムは2024年3月期・通期(2023年4月1日~2024年3月31日)の連結業績予想について、売上で前期比3.2%増の1兆3,000億円、事業利益で同71.9%増の440億円、税引前当期利益で同89.5%増の420億円、最終利益で同68.3%増の280億円となる見通しを示した。これは従来予想(2023年5月10日公表)に比べて売上でプラス3.2%、事業利益でプラス15.8%、税引前当期利益でプラス23.5%、最終利益でプラス21.7%の大幅な上方修正である。

日本ハムは上方修正の理由について、①売上高は、食肉販売会社における販売数量の伸長と価格転嫁の浸透に加え、加工事業における価格改定効果により、前回予想を上回る見通しとなったこと、②事業利益は、食肉事業における輸入食肉全体の市況回復や、好調な食肉販売会社で利益確保が進んだほか、海外事業においても豪州の牛肉販売価格の回復による収益改善が見込まれること、③税引前当期利益および最終利益は、事業利益の増益要因に加え、円安進行による為替差益が生じたこと……などを挙げている。

なお、日本ハムは2月1日に2024年3月期・第3四半期の決算発表を予定している。ここでさらなる業績予想の修正があるかどうか、株価とともに注視しておきたい。■

(La Caprese 編集部)

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