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任天堂、株価は上場来高値。「Switch 2」は発売されるのか? サウジ政府系ファンドの買い増し観測も

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(画像= aku鶏 / 写真AC、La Caprese)

2024年1月11日、東京証券取引所で任天堂の株価が一時8,075円まで買われ、上場来高値を更新した。2023年3月16日の安値4,996円から10カ月で61.6%の上昇である。

任天堂は、家庭用ゲーム専用機やゲームソフト、玩具などの娯楽製品の開発から製造・販売等を展開する企業である。その源流は、1889年に実業家・工芸家の山内房治郎氏が始めた花札の製造にまでさかのぼる。以来、「娯楽を通じて人々を笑顔にする会社」として様々な娯楽製品を手がけ、確固たる地位を築いてきた。山内氏の花札製造から135年目を迎える現在は、日本を代表するグローバル企業の一つとして広く認知されており、海外売上高比率は78.3%に達している。

今週は日経平均株価がバブル崩壊後の高値を連日更新し、任天堂を始めとする主要構成銘柄も軒並み上昇した。こうした状況に加えて、マーケットでは、❶任天堂は今年中に新しいゲーム機「Switch 2」を発売するとの観測に加え、❷サウジアラビアの政府系ファンドによる日本のゲーム株の買い増し観測……の報道も刺激材料となったようだ(詳細は後述)。

今回は任天堂の話題をお届けしよう。

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「Switch 2」は発売されるのか? サウジ政府系ファンドの買い増し観測も

2024年1月8日、米CNBCは任天堂の主力ゲーム機「Nintendo Switch」の後継モデル(Switch 2)が今年中に発売しそうだと報じた。「Nintendo Switch」は発売から7年近く経過していることから、株式市場では昨年末から後継モデル発売への関心が広がっていた。報道では、日本のゲーム業界に詳しい独立系コンサルタント会社など複数の市場関係者の観測を伝えており、実際に後継モデルが発売となれば、任天堂の中期的な業績拡大に期待した買いが増えていきそうだ、としている。

一方、1月10日付の日本経済新聞(電子版)は、オイルマネーによる日本のゲーム株買い増しへの観測が追い風となったとも伝えている。『日経平均、3万4000円乗せ 任天堂は時価総額10兆円に』のタイトルの記事では、サウジアラビアの政府系ファンドのPIF(パブリック・インベストメント・ファンド)が関東財務局に提出した報告書(9日付)で、コーエーテクモホールディングスの株式を買い増したことが明らかになっており、これが任天堂の株価にも追い風となった可能性を示唆している。

サウジアラビアのムハンマド皇太子は日本のアニメやゲーム好きで知られている。石油に頼らない「脱石油」の経済改革を掲げ、それまで認められていなかった女性の社会進出を推進するなど「政治家」としての存在感を示し、2022年9月には首相に就任している。近年、アニメやゲームなど娯楽産業への投資や振興に力を入れているのも、「脱石油」の一環とみられている。

ちなみに、PIFは任天堂の株式も大量に保有している。PIFが2022年5月18日付で関東財務局に提出した大量保有報告書では、任天堂の株式を「純投資」目的として5.01%保有していた。それが、2023年2月上旬の報告書では7.08%、同6月には8.58%と買い増していることが明らかになっている。それだけにPIFが今後、任天堂株をどのタイミングで買い増してくるかが株式市場の関心事の一つとなっているようだ。

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任天堂、営業利益は27%増。映画『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』効果も

さて、業績をみてみよう。任天堂が昨年11月7日に公表した2024年3月期・第2四半期(2023年4月1日~2023年9月30日)の連結業績は、売上高が前年同期比21.2%増の7,962億円(うち、海外売上高6,236億円、海外売上高比率78.3%)、本業の利益を示す営業利益は同27.0%増の2,799億円、経常利益は同17.8%増の3,800億円、純利益は同17.7%増の2,712億円と大幅な増収増益となった。

同期は、2023年5月に発売した『ゼルダの伝説 ティアーズ オブ ザ キングダム』が1,950万本、7月に発売した『Pikmin 4』が261万本の販売となるなど好調だった。また、4月に公開された映画『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』の効果もあり、『マリオカート8 デラックス』が322万本(累計販売本数5,701万本)の販売を記録するなど、「マリオ」関連タイトルも好調に推移した。その他のタイトルも安定的な販売状況となり、同期のミリオンセラータイトルは16タイトル(ソフトメーカーのタイトル含む)に達した。

一方、ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは「Nintendo Switch」のパッケージ併売ダウンロードソフトが好調だった。加えて、追加コンテンツやNintendo Switch Onlineによる売上も伸長した。さらに、為替の円安進行の影響もありデジタル売上高は前年同期比15.8%増の2,175億円となった。

さらに、モバイル・IP関連収入等では、主に『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』関連が寄与し、売上高で前年同期比133.3%増の550億円となった。

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業績予想のさらなる修正があるか?

2023年11月7日、任天堂は2024年3月期・通期(2023年4月1日~2024年3月31日)の連結業績予想について、売上高で前期比1.4%減の1兆5,800億円、本業の利益を示す営業利益で同0.9減の5,000億円、経常利益で同0.2%減の6,000億円、純利益で同3.0%減の4,200億円となる見通しを示した。これは従来予想(2023年5月9日公表)に比べて、売上高でプラス9.0%、営業利益でプラス11.1%、経常利益でプラス25.0%、純利益でプラス23.5%の上方修正である。

任天堂は上方修正の理由について、2024年3月期・第2四半期の販売状況を踏まえ、販売見通しの上方修正とともに為替の前提レートも見直したことなどを挙げている。為替の前提レートについては、1USドル130円から140円に、1ユーロ135円から150円にそれぞれ変更したことを明らかにした。

ちなみに、任天堂は2月6日に2024年3月期・第3四半期の決算発表を予定している。ここで通期の業績予想について、さらなる修正があるかどうか、株価とともに注視しておきたい。■

(La Caprese 編集部)

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