2023年11月2日、東京証券取引所でイオンの株価が一時3,207円まで買われ、年初来の高値に上昇した。今年3月16日の安値2,468円から7カ月半で29.9％の上昇である。
イオンは、約300社で構成するグループ企業を統括する純粋持株会社である。GMS（総合スーパー）事業のほか、SM（スーパーマーケット）事業、DS（ディスカウントストア）事業、ヘルス＆ウエルネス事業、総合金融事業、ディベロッパー事業などを展開する同社は、2030年にありたい姿として「イオンの地域での成長」が「地域の豊かさ」に結び付く、循環型かつ持続可能な経営を掲げている。
後段で述べる通り、イオンが発表した2024年2月期・第2四半期（2023年3月1日～2023年8月 31日）の連結決算で営業収益・営業利益・経常利益がそれぞれ過去最高を更新するなど、好調な業績が株価のサポート要因となっているようだ。
今回はイオンの話題をお届けしよう。
イオン、営業収益と営業利益、経常利益で過去最高
10月11日、イオンは2024年2月期・第2四半期（2023年3月1日～2023年8月 31日）の連結決算を発表した。同期の営業収益は前年同期比5.0％増の4兆7,113億3,500万円、本業の利益を示す営業利益は同22.7％増の1,176億2,300万円、経常利益は同17.4％増の1,119億600万円となり、いずれも過去最高を更新した。また、純利益も同29.3％増の233億1,800万円と大幅に伸長した。
同期は、原材料価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻、為替の円安進行などを原因とする物価上昇が続き、高付加価値商品と値ごろ感のある商品への「消費の二極化」が顕著となる中で、全報告セグメントで増収を記録した。利益面では、❶主力の小売事業であるGMS事業、SM事業、DS事業、ヘルス＆ウエルネス事業にて、収益性の高いプライベートブランド（以下、PB）の拡販、❷デジタルを活用した生産性の向上や使用電力の削減などのコストコントロール、❸ディベロッパー事業、サービス・専門店事業でも客足の回復が進んだ……ことから営業増益となった。しかし、その一方で、❹営業債権残高に合わせて貸倒引当金繰入額が増加した総合金融事業は減益となった。
なお、セグメント別の営業収益は以下の通りである。
GMS事業
GMS事業は、営業収益で前年同期比4.5％増の1兆6,710億7,400 万円となった。
SM事業・DS事業
SM事業の営業収益は前年同期比3.4％増の1兆3,538億2,400万円。DS事業の営業収益は同4.8％増の2,004億9,400万円となった。
ヘルス＆ウエルネス事業
ヘルス＆ウエルネス事業の営業収益は前年同期比8.6％増の6,137億9,500万円となった。
総合金融事業
総合金融事業の営業収益は前年同期比6.4％増の2,376億5,700万円となった。
ディベロッパー事業
ディベロッパー事業の営業収益は前年同期比7.8％増の2,332億4,300万円となった。
サービス・専門店事業
サービス・専門店事業の営業収益は前年同期比6.6％増の4,018億7,800万円となった。
国際事業（連結対象期間は主として1月から6月）
国際事業の営業収益は前年同期比3.8％増の2,547億2,900 万円となった。
「イオンの地域での成長」が「地域の豊かさ」に結び付く
10月11日、イオンは2024年2月期・通期（2023年3月1日～2024年2月29日）の連結業績予想について、営業収益で前期比3.1％増の9兆4,000億円、本業の利益を示す営業利益で同4.9％増の2,200億円、経常利益で同3.1％増の2,100億円、純利益で同16.9％増の250億円と従来予想（4月12日公表）を据え置いた。
なお、冒頭でも述べた通り、イオンは2030年にありたい姿として「イオンの地域での成長」が「地域の豊かさ」に結び付く、循環型かつ持続可能な経営を掲げている。さらに、その実現を見据えた中期経営計画（2021～2025年度）として、①デジタルシフトの加速と進化、②サプライチェーン発想での独自価値の創造、③新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化、④イオン生活圏の創造、⑤アジアシフトの更なる加速……の5つの変革を推進する考えを改めて示した。
引き続き、イオンの業績や株価を注視しておきたい。■
（La Caprese 編集部）
