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NISA投資枠拡大・恒久化へ? 導入から8年、日本証券業協会のデータで振り返る

nisa,恒久化
(画像= Firmbee.com / Unsplash、La Caprese)

2022年8月31日、金融庁は令和5年度の税制改正要望を公表した。株式の配当や売却益の一部に税金がかからない「NISA(少額投資非課税制度)」の恒久化のほか、非課税で保有できる期間を無制限にし、投資枠の拡大も求めた。

岸田文雄首相が掲げる看板政策「資産所得倍増」の一環ということもあって、NISAの投資枠拡大・恒久化へ向けた動きはSNS等でも話題となっている。そこで今回は日本証券業協会が公表している、NISAに関する各種データを見ていこう。

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NISA総口座数は8年で118%増加

2022年3月末の証券会社のNISA総口座数(一般NISAとつみたてNISAの合計)は1,120万口座となっている(グラフ1)。NISAは2014年に導入された時限的な措置であるが、この8年間で118.3%増加している。また、2021年末と比較すると一般NISAは1.1%増とほぼ横ばいにとどまっているが、つみたてNISAの口座数は16.8%増の339万口座と引き続き高い伸びを示している。

つみたてNISAは2018年に導入されたが、この3年3カ月で7.5倍と急増している。

(グラフ1)
※端数処理(四捨五入)の関係で、総数と内訳が一致しない場合がある。
※増減割合は実数値を用いて算出しているため、端数処理されたグラフ中の数字を用いた計算結果とは合わない場合がある。
※番号未告知者の勘定未設定口座が2022年1月1日をもって廃止されたことにより、2022年の一般NISA口座数が一時的に減少している

つみたてNISAは「投資未経験者」の割合が大きい

2022年3月末のつみたてNISAにおける「投資未経験者」の割合は88.1%に達する。一方、一般NISA口座における「投資未経験者」の割合は47.9%となっている。いずれも「投資未経験者」の割合が大きいのだが、特につみたてNISAは選考されやすい傾向にあるようだ(グラフ2)。

(グラフ2)
※つみたてNISAの「投資未経験者」は、報告のあった証券会社において2017年10月1日以降に証券総合口座を開設した者と、一般NISAの「投資未経験者」は、報告のあった証券会社において2013年4月1日以降に証券総合口座を開設した者としている。また、それぞれの割合は勘定設定口座数をベースに計算している。

NISA口座数の年代別分布は「20~30代」が最も多い

NISA総口座数(一般NISAとつみたてNISAの合計)を年代別にみると、20~30代が最も多く329万口座に達している(グラフ3)。また、20~30代のNISA総口座数の67.5%を「つみたてNISA」が占めているのも大きな特徴である(グラフ4)。このことから「つみたてNISA」の普及が若い世代のNISA口座数の増加に寄与していると考えられる。

(グラフ3)
※各口座数は勘定設定口座数をベースとしているため、各年代の合計が総口座数と一致しない場合がある。
(グラフ4)
※各口座数は勘定設定口座数をベースとしているため、各年代の合計が総口座数と一致しない場合がある。

つみたてNISA口座の累計買付額が1兆円を突破

一般NISA口座の累計買付額は2022年3月末で18兆6,792億円、2021年末と比較して8.5%増加した(グラフ5)。

(グラフ5)
※増減割合は実数値を用いて算出しているため、端数処理されたグラフ中の数字を用いた計算結果とは合わない場合がある。

一方、2022年3月末のつみたてNISA口座の累計買付額は1兆1,704億円であり、2021年末と比較して19.5%増加している。

(グラフ6)
※増減割合は実数値を用いて算出しているため、端数処理されたグラフ中の数字を用いた計算結果とは合わない場合がある。

今回紹介したように、NISAは2014年に導入されてから順調に口座数を伸ばしている。岸田首相の看板政策「資産所得倍増」の一環として、NISAの投資枠拡大・恒久化が実現するのか。引き続き注目しておきたい。■

(La Caprese 編集部)

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