2023年4月28日、日本政府は新型コロナウイルス禍の水際対策を終了し、さらに5月8日には感染症法上の分類を5類に移行した。行動制限の緩和にともない人流が戻ってきたことで消費マインドは改善し、「アフターコロナ」に向けた動きが本格化している。
だが、その一方で新型コロナウイルス禍で一時的に悪化していた需要が急回復したため多方面で供給が追い付かない状況が表面化している。とりわけ、顕著なのが人手不足だ。そこで今回は、帝国データバンクが発表した2023年4月時点の人手不足に対する企業の動向調査を見てみよう。
消費マインドが改善する中、人手不足が深刻化
▶︎正社員の人手不足企業の割合は51.4％となった。業種別では「旅館・ホテル」が75.5％で最も高く、「情報サービス」（74.2％）、「メンテナンス・警備・検査」（67.6％）が続いた。
▶︎非正社員では30.7％が人手不足。業種別では「飲食店」が85.2％でトップとなり、「旅館・ホテル」（78.0％）が続く。小売業やサービス業など個人向け業種が上位に。
（図表1）出典：帝国データバンク
正社員の人手不足割合は51.4％、4月としては過去最高
2023年4月時点における全業種の従業員の過不足状況を尋ねたところ、正社員が「不足」と感じている企業は51.4％だった。例年4月は新卒新入社員が加わることもあり、月次ではやや低下する傾向があるものの、今回は5割を上回った。前年同月比で5.5ポイント増加しており、4月としては過去最高を記録した。一方、非正社員では30.7％となり、4月としては4年ぶりに3割超の水準に上昇した。
（図表2）出典：帝国データバンク
正社員、業種別では「旅館・ホテル」が75.5％でトップ
正社員の人手不足の割合を業種別にみると、「旅館・ホテル」が75.5％で最も高かった。月次ベースでは6カ月連続で業種別トップとなり、深刻な人手不足が続いている。次いで、IT人材不足が顕著な「情報サービス」も74.2％と続いた。実際に企業からは「案件が多いものの人手が足りない、という状況が継続している」（ソフト受託開発、神奈川県）などの声が聞かれた。
さらに、「メンテナンス・警備・検査」（67.6％）は9カ月連続、「建設」（65.3％）は12カ月連続で6割超の高水準となった。また、2024年4月から時間外労働の上限規制が設けられることで“物流2024年問題”として注目されている「運輸・倉庫」も63.1％と高かった。一方、レンタカー業界などを含む「リース・賃貸」（60.7％）は新型コロナウイルス禍以降で最も高くなった。レジャーシーズンの到来やビジネス需要の高まりが背景にあると考えられる。
（図表3）出典：帝国データバンク
非正社員、業種別では「飲食店」と「旅館・ホテル」が突出
非正社員の業種別では「飲食店」が85.2％で唯一8割を超え、最も高かった。飲食店は、パート・アルバイトなどを含む非正社員の就業者全体の7割以上を占めているのだが、就業者数がコロナ前まで回復していない状態が続いている。次いで、正社員で業種別トップだった「旅館・ホテル」（78.0％）は、2番目の高水準となった。その他、「飲食料品小売」（58.7％）や「娯楽サービス」（47.2％）など、個人向け業種が上位に多く並んでいる。
（図表4）出典：帝国データバンク
「旅館・ホテル」の人手不足の割合は8割近い。DXなどによる合理化投資も視野に
今回の調査では正社員の人手不足感は51.4％、非正社員は30.7％となった。「アフターコロナ」に向けての動きが本格化するなか、企業の人手不足感は高止まり状態にある。
中でも「旅館・ホテル」の人手不足の割合は8割近い水準となり、「飲食店」の非正社員不足も突出していた。企業からは「新型コロナウイルス禍で抑制されていた人流の活性化や旅行支援、イベントやスポーツ大会の正常化などで高稼働の状況が続くが、人手不足で十分な対応ができない」（大分県、旅館）との声が聞かれる。今後は訪日外国人客のさらなる増加が期待される中で、外国人労働者などの人材確保やDX（デジタルトランスフォーメーション）などによる合理化投資が急がれる。■
（図表5）出典：帝国データバンク
