「金融知識に自信がある人」の割合は、米国の71％に対して日本は12％と大きく下回っている――2022年7月5日、金融広報中央委員会が公表した『金融リテラシー調査（2022年）』でそんな現状が浮き彫りとなった。
金融広報中央委員会は、日本国民の暮らしに身近な金融に関する広報活動を、中立・公正な立場から行うことを存在目的とする組織である。事務局は日本銀行情報サービス局に置かれ、一般個人向けや教育関係者向けのWebサイト『知るぽると』を運営しているほか、わが国における 18 歳以上の個人の金融リテラシー（お金の知識・判断力）の現状を把握するための『金融リテラシー調査』等を実施している。
今回公表された『金融リテラシー調査（2022年）』は2016 年、2019 年に続く3回目となる。わが国の人口構成とほぼ同一の割合の 18歳から79 歳の3万人を対象に実施した。
今回はグラフを交えながら、『金融リテラシー調査（2022年）』の概要をみてみよう。
「金融リテラシーの正誤問題」の正答率は全体で55.7％
今回のアンケート調査で実施された「金融リテラシーの正誤問題（25 問）」の正答率は、全体で55.7％で、2016年の55.6％、2019年の56.6％に比べておおむね横ばいでの推移となった。
また、正答率は「年齢層が高い」ほど、また「金融・経済情報をみる頻度が高い」人ほど高くなる傾向が認められた。これは前回調査でも同様に認められた傾向である（グラフ1、2）。
「金融教育を受けた人」は7.1％、依然として低水準が続く
「在籍した学校、大学、勤務先において、生活設計や家計管理についての授業などの『金融教育』を受ける機会はありましたか」との問いに対して、「受ける機会があり、自分は受けた」と回答した人は7.1％で、2016年の6.6％、2019年の7.2％と同じく低水準となった。
こうした状況下、金融教育に対するニーズは引き続き高く、「生活設計や家計管理等の『金融教育』は、学校で行うべきと思いますか」の問いに71.8％が「金融教育を行うべきと思う」と回答している（グラフ3）。
ちなみに、今回の「金融リテラシーの正誤問題（25 問）」では金融教育を受けた人の正答率により高い傾向が認められた（グラフ4）。
金融トラブルと点数の関係は？
金融トラブル経験者と「金融リテラシーの正誤問題（25 問）」の点数の関係をみると、点数が高い人は「金融トラブル経験者の割合が低い」傾向がみられる（グラフ5）。
引き続き「損失回避傾向」は強いが…
「10 万円を投資すると、半々の確率で 2 万円の値上がり益か、1 万円の値下がり損のいずれかが発生するとします。あなたなら、どうしますか？」
上記の「リスク・テイク姿勢（期待収益率プラス5％の投資案件）」に関する質問では、70％以上の人が「投資しない」と回答しており、引き続き損失回避傾向が強いことが判明した。しかしながら、水準は低いながらも「投資する」との回答が、調査回ごとに増加している（グラフ6）。
「資産運用」の経験も増加
「過去に『1カ月の生活費』を超える金額のお金を運用したことがありますか？」
また、上記の「資産運用」の経験に関する設問でも同様に「資産運用を行った」との回答が、水準は低いながらも調査回ごとに増加する傾向にある（グラフ7）。
金融商品を「購入したことがある人」の割合も増加
株式や投資信託、外貨預金・外貨MMFの購入経験について「購入したことがある」との回答も、水準は低いながらも、調査回ごとに増加している（グラフ8）。
ちなみに、金融商品購入時に「その商品性をどの程度理解していたか」をみると、株式や外貨預金等については「商品性を理解せずに購入した」人の割合が増加、投資信託についてはわずかながら減少している（グラフ9）。
都道府県別の第1位は島根県と奈良県
都道府県別に「金融リテラシーの正誤問題（25 問）」の正答率をみると、島根県と奈良県が同率の58.8％で第1位となった。次いで第3位は香川県で58.5％、第4位は千葉県の58.3％、第5位は同率で愛媛県、長野県の57.3％……と続く（グラフ10）。
興味深い日米の「意識の差」
ちなみに、同じような金融リテラシーに関する調査は米国でも行われている。比較可能な正誤問題の正答率をみると、日本の47％に対して米国は50％だった。また、「金融教育を受けたことがある」と認識している人の割合は、日本の7％に対して米国は20％だった。
さらに、「金融知識に自信がある人（「とても高い」と「どちらかといえば高い」との合計）」の割合は、米国では回答者の 71％を占めているのに対して、日本は 12％と大きく下回っている（グラフ11）。
※米国のデータの出典：FINRA Investor Education FOUNDATION“ The State of U.S. Financial Capability: The 2018 National Financial Capability Study”：調査の実施時期は 2018 年、公表は2019 年。
今回の調査報告で金融広報中央委員会は「引き続き金融教育にはプラスの効果があること、また、世の中の金融教育に対するニーズが強いことが確認された」との見解を示した。
今年8月末、金融庁は民間金融機関などが進めてきた金融教育について、国家戦略として推進するよう提言することが明らかになった。日本国民の金融リテラシー向上に向けた環境整備が加速することが想定されるだけに、引き続き注目しておきたい。■
（La Caprese 編集部）
