2023年1月20日、東京証券取引所で日本空港ビルデングの株価が一時6,870円まで買われ、昨年来の高値を更新した。2022年1月7日につけた安値4,475円から1年あまりで53.5％の上昇である。
日本空港ビルデングは、東京国際空港（羽田空港）の第1旅客ターミナルビル並びに第2旅客ターミナルビルを管理運営する空港機能施設事業者である。第1・第2旅客ターミナルや駐車場の管理運営に加えて、第3旅客ターミナルビルの管理運営も受託している。
後段で述べる通り、日本空港ビルデングの2023年3月期・第2四半期（2022年4月1日～2022年9月30日）の連結業績は最終赤字ではあるが、日本政府は2022年10月11日から入国者総数の上限を撤廃し、68の国・地域に対してビザ免除措置を再開するなど水際対策を緩和したことで、インバウンド（訪日外国人客）が急速に回復。先週1月18日に日本政府観光局（JNTO）が発表した2022年12月のインバウンドが137万人に達し、2020年2月以来2年10カ月ぶりに100万人を超えたことが株価にも追い風となった。
今回は日本空港ビルデングの話題をお届けしよう。
2022年のインバウンド、前年比で15倍以上に急回復
2023年1月18⽇、日本政府観光局は2022年12月のインバウンドおよび年間推計値を発表した。先に述べた通り、2022年10月11日からの水際対策緩和の影響で、2022年12月のインバウンドは137万人と前月（同11月93万4,500人）から約1.5倍となった。月間ベースとしては、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）がはじまった2020年2月以来2年10カ月ぶりとなる100万人超えである。
国・地域別では、韓国がもっとも多く45万6,100人と全体の3分の1を占めた。次いで台湾の17万200人、香港の14万1,300人、米国の10万9,500人、タイの8万3,000人となった。一方、中国は3万3,500人にとどまった。中国政府は2022年12月からゼロコロナ政策を段階的に緩和してきたが、入国時に義務付けられていた隔離措置やPCR検査の実施、国際線の便数制限などが響いたとみられている。
また、2022年の年間でのインバウンド（推計値）は383万1,900人で、前年（2021年24万5,862人）に比べて15倍以上に急回復した。ただし、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の2019年（3,188万2,049人）に比べると、まだ1割程度の回復にとどまっている。
日本政府観光局は「観光⽴国の復活に向けて、観光地や観光産業について持続可能な形で『稼ぐ⼒』を⾼めるとともに、地方誘客や消費拡大を促進しつつインバウンドのV字回復を図る必要がある」と指摘。それと同時に、「個人旅⾏の再開や⼊国手続き等の実用情報の的確な発信と併せ、これからの訪⽇観光の柱となるサステナブル・ツーリズム等の情報発信やMICE（ビジネスイベント）誘致等の取り組みを強化していくことが求められる」としている。
日本空港ビルデング、業績見通しの修正はあるのか？
日本空港ビルデングの業績をみてみよう。同社が2022年11月9日に発表した2023年3月期・第2四半期（2022年4月1日～2022年9月30日）の連結業績は、売上高が前年同期に比べて68.4％増の436億1,300万円、営業損失は 92億7,300万円（前年同期は218億2,500百万円の営業損失）、経常損失は97億5,900百万円（前年同期は243億500万円の経常損失）、純損失は33億4,100百万円（前年同期は144億7,800万円の純損失）となった。
日本空港ビルデングは2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）の連結業績予想について、売上高で前期比85.6％増の1,059億円、営業損失は143億円、経常損失は156億円、純損失は46億円となる見通しを示している。
もっとも、上記の業績予想は2022年11月9日に示されたものであり、インバウンドが急速に回復している状況を鑑みると、今後通期予想を上方修正してくる可能性もないとはいえない。2月8日には2023年3月期・第3四半期の連結業績の発表を予定しているが、ここで通期の業績予想が修正されるのか、株価の動きとともに注目しておきたい。■
（La Caprese 編集部）
