2023年1月16日、東京証券取引所で買取王国の株価が一時1,965円まで買われ、昨年来の高値を更新した。2022年3月8日につけた安値529円から10カ月で3.7倍に上昇した計算である。
買取王国は、愛知県名古屋市に本社を置く、総合リユースショップ等を運営する企業である。主に愛知県や岐阜県、三重県、大阪府、京都府などでファッション・ホビー・工具などを主体としたリユースショップを展開している。創業は1999年で、愛知県小牧市において株式会社マルスとして設立。2003年に本社を名古屋市に移転し、商号を株式会社買取王国に変更している。そして、2013年には大阪証券取引所のJASDAQ（スタンダード）に上場を果たしている。
後段で述べる通り、（1）先週1月13日発表の2023年2月期・第3四半期（2022年3月1日～2022年11月30日）の業績が大幅な増収増益となったことに加え、（2）従来未定としていた年間配当予想を14円（前期7円）とすると発表したこと、（3）さらに2月28日を基準日として1株につき2株の割合をもって株式分割すると発表したことなどが追い風となった。
今回は買取王国の話題をお届けしよう。
買取王国、営業利益は163.4％増
先週1月13日、買取王国は2023年2月期・第3四半期（2022年3月1日～2022年11月30日）の業績を発表した。同期の売上高は前年同期に比べて19.2％増の42億3,300万円、本業の利益を示す営業利益は同163.4％増の2億8,200万円、経常利益は同146.3％増の3億900万円、純利益は同148.9％増の1億8,900万円と大幅な増収増益となった。ちなみに同期の営業利益、経常利益、純利益はそれぞれ通期計画（営業利益2億6,700万円、経常利益2億9,200万円、純利益1億7,900万円）を上回る結果となった。
同期は人流回復、物価高などを背景に主要商材のファッション・工具をはじめブランド・ホビーなどの商材も順調に売上を伸ばした。また、サブ商材のトレカ・貴金属についても、市場全体の活発化に合わせた取り組みを強化したことで、好調な成果を得ることとなった。
同期の買取王国の取り組みで注目されるのが商品政策である。買取王国は同期の商品政策において、商品調達力全体を高める取組みを推進し、店頭買取システムの見直しに注力、効率アップを目指した。その一環として、テイツーのトレーディングカードAI（人工知能）読取システム「TAYS（テイズ）」を順次導入し、2022年11月末時点において、11店舗が導入を完了している。そのほか、一括買取を取り入れて買取品目の幅を広げるなどの施策も実施。待ち時間の短縮および「持ち込みやすさ」の向上による消費者のさらなる利便性改善に努めた。
一方、店舗政策においては、消費者が再来店したくなる売場づくりに取り組んだ。その一環として、量感を大切にした上に「見やすい・探しやすい・手に取りやすい」売場づくりを推進した。また、総合リユース業態の第1号店である買取王国一宮店がオープンして20周年を迎えたため、消費者への感謝を込めた買取王国20周年イベントを2022年9月から2023年2月末までの日程で実施している。
生活防衛等の観点から廉価な中古品の需要が高まっている
なお、冒頭で述べた通り、買取王国は1月13日に従来未定としていた年間配当予想を14円（前期7円）とすることも明らかにしている。さらに、同日は2月28日を基準日として1株につき2株の割合をもって株式分割すると発表した。これらを受けて、週明け1月16日の東京証券取引所では買取王国の株価が一時1,965円まで買われ、昨年来の高値を更新した。2022年3月8日につけた安値529円から10カ月で3.7倍に上昇した計算である。
ウクライナ戦争等を背景とした原燃料価格の高騰などを受けて、光熱費や生活必需品などの価格上昇が相次ぐ中、生活防衛等の観点から廉価な中古品の需要が高まっている。その影響からリユースショップ等を運営する企業の好決算が相次いでおり、株式市場では「生活防衛銘柄」への注目も広がっている。買取王国の好決算や株価上昇も、そのような潮流を反映した側面もあるといえそうだ。■
（La Caprese 編集部）
