2024年5月17日、東京証券取引所でハードオフコーポレーションの株価が一時1,935円まで買われ、年初来高値を更新した。2023年1月19日の安値1,188円から1年4カ月ほどで62.9％の上昇である。
ハードオフコーポレーションは、国内外でリユースショップを展開する企業である。同社の源流は1972年に新潟県新発田市で創業したオーディオ店「サウンド北越」にまでさかのぼる。現在のリユースショップに業態転換したのは1993年のことで、新潟市でハードオフ1号店を開店したのが始まりであった。1994年にはフランチャイズ事業を開始し、1995年には現社名の「ハードオフコーポレーション」に商号変更した。
ところで、ロシアのウクライナ侵攻を背景とした原燃料価格の高騰や、為替の円安進行等を受けて、光熱費や生活必需品価格が上昇しているのは周知の通りである。こうした中、生活防衛の観点から廉価な中古品需要が高まっている。リユースショップを展開するハードオフコーポレーションの業績にも追い風となっており、❶2024年3月期・通期（2023年4月1日～2024年3月31日）の連結業績で売上高・営業利益・経常利益・純利益が軒並み過去最高を更新したほか、❷2025年3月期・通期（2024年4月1日～2025年3月31日）の連結業績予想も増収増益となる見通しが示されたこと、❸2024年4月の既存店売上高が32カ月連続で前年実績を上回ったこと……などが株価にも刺激材料となっている。
今回はハードオフコーポレーションの話題をお届けしよう。
ハードオフコーポレーション、2期連続の過去最高益
5月9日、ハードオフコーポレーションは2024年3月期・通期（2023年4月1日～2024年3月31日）の連結業績を公表した。同期の経営成績は、売上高が前期比11.3％増の301億0,500万円と28期連続の増収となり、過去最高を更新した。一方、利益面では本業の利益を示す営業利益が同21.3％増の28億0,300万円、経常利益は同19.1％増の29億9,000万円、純利益は同26.6％増の20億9,300万円と、いずれも2期連続で過去最高益を更新した。
同期の日本経済は、新型コロナウイルス禍の行動制限緩和やインバウンド復活等を背景に緩やかな回復基調が続く一方で、地政学的リスクの増大や、為替変動に伴う物価上昇などにより先行き不透明な状況が継続した。そうした状況下、リユース市場はSDGs（持続可能な開発目標）の浸透によるリユース意識の高まりに加え、インフレに伴うリユース品需要の拡大もあり、順調に成長している。
上記を背景にハードオフコーポレーションでは、同期は直営店23店舗を新規出店したほか、1店舗を閉店する一方で、FC（フランチャイズ）加盟店19店舗を新規出店、3店舗を閉店した。その結果、リユース店舗数は直営店430店舗、FC加盟店539店舗となり、合計969店舗となった。
ちなみに、ハードオフコーポレーションが5月10日に公表した2024年4月の既存店売上高は前年同月に比べ7.1％増で、32カ月連続で前年実績を上回るなど引き続き好調に推移している。
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理念経営に磨きをかけ、誰にも真似できない唯一無二の存在を目指す
5月9日、ハードオフコーポレーションは2025年3月期・通期（2024年4月1日～2025年3月31日）の連結業績予想について、売上高で前期比8.8％増の327億5,000万円、本業の利益を示す営業利益で同12.3％増の31億5,000万円、経常利益で同9.7％増の32億8,000万円、純利益で同1.3％増の21億2,000万円となる見通しを示した。見立て通りとなれば、売上高・営業利益・経常利益・純利益で再び過去最高を更新することとなる。
ハードオフコーポレーションは「理念経営に磨きをかけ、誰にも真似できない唯一無二の存在になる。強いリアル店舗を中心とした“Re”NKCHANNEL（リンクチャネル）を作り上げ、日本国内でも、海外でも、圧倒的なリユースのリーディングカンパニーとして循環型社会の構築に貢献する」という長期ビジョンを掲げている。同時に、2030年に向けた中期計画として、「リアル店舗戦略」「出店戦略」「ネット戦略」「海外戦略」の4つの戦略で事業拡大を図るとしている。また、2025年3月期の出店については、直営店29店舗、FC加盟店16店舗、計45店舗の純増を予定しているという。
なお、ハードオフコーポレーションは、2025年3月期の年間配当予想を1株当たり76円とすることも明らかにした。ハードオフコーポレーションは、株主への利益還元を重要な経営方針の一つに位置づけ、1株当たりの利益やROE（自己資本利益率）、キャッシュ・フローを向上させ、企業価値を高めるための積極的な事業展開を推進することにより経営基盤や財務体質の強化をはかり、配当性向50％程度を目安に業績に裏付けされた安定的な配当を実施していく方針であることを明らかにしている。
引き続き、ハードオフコーポレーションの業績や株価を注視しておきたい。■
（La Caprese 編集部）
