「卵メニュー」休止、外食大手の3割に拡大。――2023年4月6日、帝国データバンク（本社：東京都港区）が上場する主要外食100社を対象に行った「卵メニューの休止・休売」ついての調査で、そのような状況が浮き彫りとなった。
鳥インフルエンザの感染拡大に伴う卵の供給不足や価格高騰など、いわゆる「エッグショック」の影響が外食産業で拡大している。帝国データバンクの調査では、上場する外食大手100社のうち、2023年に入って卵メニューの休止や休売に踏み切った、または表明した企業は、2023年4月5日時点で少なくとも28社に上ることが分かった。前月から10社が新たに判明し、中華料理やパンケーキ、茶わん蒸しなど、影響するメニューも広がりつつある。いずれのケースも、店先やホームページ、SNSなどで「深刻な卵不足」「価格の高騰」を主な理由としていた。また、現時点で卵メニューの休止はしないものの、今後メニューの絞り込みなどで卵メニュー休止の可能性がある企業も2社判明した。
▲出典：帝国データバンク
東京Mサイズの卸売価格は過去最高値
▲出典：帝国データバンク
帝国データバンクによると、各社とも加工用卵の輸入や代替メニューの開発など鶏卵不足への対応を急いでいるものの、「在庫確保量が非常に少ない」状況が続いているという。また、JA全農たまごによれば、鶏卵1kg（東京Mサイズ）の卸売価格は350円に達し過去最高値を更新するなど価格高騰も深刻化しており、卵メニューの取りやめといった動きがさらに広がる可能性がある、としている。■
（La Caprese 編集部）
