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ロイヤルホールディングス、株価は11カ月で46.8%上昇 業績回復が鮮明、「天丼てんや」は再値上げへ

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(画像= La Caprese)

2022年12月13日、東京証券取引所でロイヤルホールディングスの株価が一時2,495円まで買われ、年初来の高値を更新した。今年1月27日につけた年初来安値の1,700円から11カ月足らずで46.8%の上昇である。

ロイヤルホールディングスは、ファミリーレストランの「ロイヤルホスト」や、天丼・天ぷらのレストランチェーンの「天丼てんや」などの外食事業のほか、コントラクト事業、ホテル事業、食品事業などを展開するロイヤルグループの純粋持株会社である。後段で述べる通り、(1)2022年12月期・第3四半期(2022年1月1日~2022年9月30日)の連結業績で営業損益が黒字に転換したことに加え、(2)2022年11月の「ロイヤルホスト」の既存店売上高が14カ月連続でプラスとなったこと、(3)同じく「天丼てんや」の同月の既存店売上高も21カ月連続のプラスを記録、(4)さらに「天丼てんや」の国内店で34品を12月22日から3.0~20.0%値上げすると発表……などが追い風となったようだ。

今回はロイヤルホールディングスの話題をお届けしよう。

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ロイヤルホールディングス、業績の回復傾向が鮮明に

11月10日、ロイヤルホールディングスが発表した2022年12月期・第3四半期(2022年1月1日~2022年9月30日)の連結業績は、売上高が前年同期に比べて26.4%増加の743億7,300万円、本業の利益を示す営業利益は4億1,600万円(前年同期は71億5,900万円の営業赤字)、経常利益は7億8,000万円(前年同期は67億2,400万円の経常赤字)、純利益は2億9,400万円(前年同期は44億3,700万円の純損失)となった。上記の通り、同期は売上高が大幅に増加したことに加え、営業損益が黒字に転換、経常損益および純損益も揃って黒字に転換するなど回復傾向を鮮明にした。

同期は新型コロナウイルスの感染拡大「第7波」や台風等の悪天候の影響を受ける局面もあったが、行動制限の緩和に伴って需要が回復、売上高は対前年で大幅な増収となった。また、経常損益は既存店の収益改善や構造改革の効果(事業再編、不採算店撤退など)、助成金収益計上などにより、新型コロナウイルス禍以降で初めての黒字転換となった。

主要事業セグメントの売上高をみると、「外食事業」が前年同期に比べて21.2%増加の389億4,000万円となったほか、「コントラクト事業」も同39.5%増の166億4,500万円、「ホテル事業」が同37.8%増の161億8,000万円、「食品事業」が同12.6%増の69億4,300万円といずれも大幅な増収を記録した。

「ロイヤルホスト」の既存店売上高は14カ月連続でプラス

ちなみに、主要事業セグメントのなかでも「外食事業」は売上全体の52.4%を占めている。その「外食事業」の主力となるのが、ファミリーレストランの「ロイヤルホスト」と、天丼・天ぷらのレストランチェーンの「天丼てんや」である。「ロイヤルホスト」はセグメント売上高の65.0%、同じく「天丼てんや」は19.3%を占めており、両者を合わせた占有率は84.3%に達する。ロイヤルホールディングスの業績をみるうえで、「ロイヤルホスト」「天丼てんや」の動向が重要なポイントになることは言うまでもない。

そこで注目されるのが「月次売上高」である。ロイヤルホールディングスが12月1日に公表した2022年11月の月次売上(速報値)によると、「ロイヤルホスト」の既存店売上高は前年同月に比べ11.3%増加、14カ月連続でプラスを記録した。一方、同月の「天丼てんや」の既存店売上高は前年同月に比べて5.4%増加し、21カ月連続のプラスを記録している。

さらに、ロイヤルホールディングスは11月22日に「天丼てんや」の国内店で34品を3.0~20.0%値上げすると発表した。値上げを実施するのは12月22日からで、対象となるのは店内飲食やテイクアウトで提供している丼や定食、サイドメニューなど。主力の「天丼」は30円値上げし560円になる。ちなみに、天丼の値上げは今年2回目だ。ロイヤルホールディングスは、今回の値上げの理由について、為替の円安や、エネルギーコスト、物流費などの上昇を挙げている。特に原材料価格については、主要食材の食用油・小麦粉などが上昇し、コスト面で大きな影響を受けているという。

新型コロナウイルスの感染状況に加えて、ロシア・ウクライナ情勢、為替動向、物価動向など株式市況の周囲環境は不確定要因が依然として多い。そうしたなか、ロイヤルホールディングスがどのような経営の舵取りをするのか、引き続き注目しておきたい。■

(経済ジャーナリスト 世田谷一郎)

特集:外食産業「復活」への期待
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