32％の人が毎月の積立金額を「5万1円以上」と回答――2022年9月30日、マネックス証券が公表した投資信託に関する実態調査で、そのような状況が浮き彫りとなった。
今回公表された投資信託に関する実態調査は、マネックス証券に口座を保有し、投資信託の購入をしたことがある男女を対象に合計5,307名から得た回答をとりまとめたものである。また、マネックス証券では2022年2月25日から、マネックスカードによる投信積立サービス（クレカ積立）の申込受付を開始している。今回はクレカ積立の開始から半年間のデータから見えてきたことも公表している。
毎月の投資信託での投資金額はいくらですか？
「毎月の投資信託での投資金額はいくらですか」
上記の設問に対して、32％の人が毎月の積立金額を「5万1円以上」と回答した。次いで「1,000円以下」の18％、「5万円以下」の15％、「1万円以下」の11％、「3万円以下」（9％）、「2万円以下」（9％）、「5,000円以下」（6％）となった。
上記の通り、「5万1円以上」がもっとも多く、その次が「1,000円以下」となっており、投資金額の二極化が認められた。これは、「少額でも投資を継続する人」と「収入の中からある程度の割合を投資に回す人」の2つのタイプに分かれているためと推察される。
ちなみに、毎月の積立金額が「5万1円以上」の割合が高い傾向は収入や年齢にあまり左右されず、ほとんどの層で同様の結果となっている。
投資信託でどんな商品を購入している？
「投資信託で購入している商品」（複数回答）に関する設問に対しては、米国株式を組み入れた商品を購入している人が78％に達した。一方、日本株式を組み入れた商品の割合は56％、米国以外の海外株式を組み入れた商品は42％となっている。このことから、投資信託については日本株よりも米国株の人気が高い傾向にあることが認められる。
世界的なインフレ懸念やウクライナ情勢の影響は？
「世界的な相場変動が、ご自身に影響はありましたか」との設問に対しては、「特に何とも思わなかった」が64％ともっとも多く、次いで「チャンスだと思い積立額を増やした」が20％、「積立投資が不安になった」が15％、「積立投資をやめた」が1％となった。
今年に入って、ウクライナ情勢やインフレ懸念等で世界的に相場が大きく変動する局面があったが、上記のグラフが示す通り、自身の投資状況に影響がなかった（特に何とも思わなかった）と回答した人が過半数を超える結果となった。定期的・継続的な投資は相場変動局面においても「気にしない」でいられる投資手法であることがうかがえる。
クレカ積立のボリューム層は30代、40代
ちなみに、冒頭で述べたとおり、マネックス証券では2022年2月25日から、マネックスカードによる投信積立サービス（クレカ積立）の申込受付を開始している。クレカ積立の顧客は新規顧客（クレカ積立申込のタイミングで初めて口座を開設した顧客）と既存顧客（以前からマネックス証券に証券総合口座を保有し、クレカ積立も申し込んだ顧客）で構成されている。
上記のグラフが示す通り、新規顧客では30代が42％ともっとも多く、次いで40代の27％と続いており、両世代で過半数を超えている。一方、既存顧客は40代の35％がもっとも多く、次いで30代の30％と続いている。いずれも30代と40代がボリューム層となっている。
年収別では新規・既存顧客ともに「500〜1000万未満」が5割近くを占めている。また、新規顧客では年収「500万円未満」の人も4割を占めるところとなっている。
今後も分散投資の幅広い啓蒙が必要？
最後に「クレカ積立申込銘柄数」については、1銘柄のみと回答した人が新規顧客の78％、既存顧客も69％と圧倒的多数を占めた。
マネックス証券では投資を行う顧客に分散投資を幅広く勧めているが、今後もより一層の啓蒙が必要であるという状況を再認識する結果となった、との見解を示している。■
（La Caprese 編集部）
