品川区は「認知症になっても安心して住み続けられるまちづくり」の一環として、認知症を患っている本人と家族の良好な関係維持に役立つプログラム「認知症ミーティングセンター」の運営支援を行っている。
厚生労働省の調査報告によると、日本における65歳以上の人口は2025年に3,600万人以上に達し、そのうち実に19.0％が認知症を発症すると報告されている。いわゆる5人に1人が認知症になるとされる「2025年問題」である。医療や介護サービス等の拡充はもちろんのこと、認知症を患っている本人や家族を中心とした情報の発信や社会参加の支援が求められている。
こうした中、品川区では「認知症になってもその人らしく暮らし続けられる街づくり」に向けて、本人や家族の支援に注力している。
認知症を患う本人と家族を一体的に支援
その一環として品川区は、認知症を患っている本人と家族を一体的に支援するプログラム「認知症ミーティングセンター」の運営支援を都内で初めて実施した。この取り組みは、国で制度化された「認知症の人と家族への一体的支援事業」をいち早く事業化したものである。
品川区では、これまで認知症本人と家族の支援メニューとして、本人同士で語り合う「本人ミーティング」や家族介護者の情報交換としての「介護者の集い」が開かれていた。「認知症ミーティングセンター」はこれらを組み合わせたような形が特徴で、複数の認知症を患っている本人と家族が「出会い」、ともに「話し合い」、それぞれの不安感や思いを「共有」したり、「活動」したりすることを目的としている。
認知症を患っている本人と家族が一緒に話し合い、活動することでお互いの思いを再確認し、さらに理解を深めることで在宅生活の延伸につながる効果が期待されている。■
（La Caprese 編集部）
特集：認知症共生社会〜予防から治療、そして共生まで
