三菱UFJ信託銀行は、2023年3月1日より認知機能推定AI（人工知能）を金融取引業務で活用する日本初の「金融商品適合性チェック支援AIアプリ」のパイロット運用を開始した。
「金融商品適合性チェック支援AIアプリ」は、順天堂大学とグローリー、日本アイ・ビー・エムが共同で研究開発した認知機能推定AIを搭載したもの。順天堂大学は「金融商品適合性チェック支援AIアプリ」について、今後、他の金融機関への展開も検討することを明らかにしている。
超高齢社会では、歳を重ねても豊かで安心した生活を送るための健康管理や資産形成サービスが求められている。しかしながら、認知や判断などの能力は加齢とともに低下する傾向があり、金融商品取引においては、その影響を配慮したサービスが課題となっている。また、業界団体のガイドラインにおいても、記憶力・理解力等の認知機能等に応じた対応についても言及されるようになった。現段階では金融商品取引に関わる認知機能をデジタル技術のみで自動的に判断する方法は一般に確立されていないが、重要な参考情報としてデジタル技術等を活用する可能性が期待されている。
日本初、認知機能推定AIを活用した「金融商品適合性チェック支援AIアプリ」
順天堂大学は2018年から累計600症例以上にわたる認知症を始めとした脳神経疾患患者や健常者の方への臨床試験を実施し、その結果をもとに、グローリー、日本IBMと共同で会話や表情から脳の認知機能レベルを推定するAIの開発に取り組んできた。AIにはIBMのWatsonやデータ解析技術と、グローリーの表情解析技術が用いられている。
そして、今回、認知機能推定AIを活用した金融商品取引業務の支援に特化した「金融商品適合性チェック支援AIアプリ」を構築した。認知機能を推定するAIは市場に複数あるものの、金融業務に特化したソリューションとして開発されたAIアプリは、日本初である。
「金融商品適合性チェック支援AIアプリ」では、タブレットで撮影した表情とAIとの会話から認知機能を15段階で推定し、金融商品の適合性判断を支援するための参考情報「脳の健康度」として提示される。また、2023年3月1日より三菱UFJ信託銀行で開始するパイロット運用では、パイロット運用にご賛同いただける三菱UFJ信託銀行のお客さま数十名を対象に、「金融商品適合性チェック支援AIアプリ」を実際に使用いただき、資産形成の相談に応じる金融機関や消費者にとってのユーザービリティの評価・改善を行う。
「認知症共生社会」を見据えた金融サービス体制の構築へ
ちなみに、厚生労働省が公表した『日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究』（2015年3月、厚生労働科学特別研究事業）によると、2025年に日本の65歳以上の高齢者人口が3,600万人以上に達し、そのうち19.0％が認知症を発症すると報告されている。いわゆる、高齢者の5人に1人が認知症になるとされる「2025年問題」である。このような状況下、「認知症共生社会」を見据えた金融サービスのあり方が問われている。
三菱UFJ信託銀行は、「金融商品適合性チェック支援AIアプリ」のパイロット運用で検証を続けながら、将来的には年齢にかかわらず、誰もが安心して安定的な資産形成が行えるよう、認知機能に応じた、利用者目線に立った金融サービスが提供できる体制の構築を目指す方針である。まずは、パイロット運用の結果が気になるところである。■
（La Caprese 編集部）
