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セブン&アイ、2023年2月期の営業利益は過去最高を予想 海外事業が絶好調、株価は昨年来高値

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(画像= La Caprese)

2023年1月13日、東京証券取引所でセブン&アイ・ホールディングス(以下、セブン&アイ)の株価が一時6,145円まで買われ、昨年来の高値を更新した。2022年1月13日につけた安値4,839円から12カ月で27.0%の上昇である。

後段で述べる通り、1月12日にセブン&アイが発表した2023年2月期・第3四半期(2022年3月1日~2022年11月30日)の連結業績が前年同期に比べて大幅な増収増益となったことや、通期の業績予想を上方修正したことが追い風となった。ちなみに、セブン&アイが2023年2月期の業績予想を上方修正するのは今回で3回目であり、営業利益は3期ぶりの過去最高益を更新する見通しである。

今回はセブン&アイの業績をみてみよう。

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セブン&アイ、2023年2月期・第3四半期の営業利益は30.4%増

先週1月12日、セブン&アイは2023年2月期・第3四半期(2022年3月1日~2022年11月30日)の連結業績を発表した。同期の営業収益は前年同期に比べて43.5%増加の8兆8,237億8,100万円、本業の利益を示す営業利益は同30.4%増の3,948億7,300万円、経常利益は同31.2%増の3,702億6,400万円、純利益は同34.2%増の2,347億800万円と大幅な増収増益となった。

セグメント別では、「国内コンビニエンスストア事業」の営業収益が前年同期に比べて1.5%増の6,716億200万円、営業利益は同4.6%増の1,853億4,500万円となった。同期のセブン‐イレブン・ジャパンは新型コロナウイルス禍で小商圏化が加速し、個店ごとの消費者ニーズの違いがますます顕在化している。このため、セブン‐イレブン店舗へ目的の商品を求めて来店する消費者の拡大を目指し、高付加価値商品の品揃えの拡充や、取り扱いアイテム数の充実を図る売場レイアウトの変更およびイベント感を演出する販売促進といった3つの施策を融合させた取り組みを継続的に実施してきた。

また、デリバリーサービス需要の高まりを受け、スマートフォンで注文した商品を最短30分で指定の場所にお届けするサービス「7NOW」への取り組みも強化した。加えて、同期は客層を拡げる新たなファスト・フード商品やDAISO商品の取り扱い店舗の拡大、各種フェア等の積極的な販売促進策も奏功した。さらに人流回復や好天に恵まれたことなどもプラスに作用して、既存店売上は前年を上回った。一方で原燃料価格の高騰などが続いているものの、上記の通り増収増益となった。

海外コンビニエンスストア事業が絶好調

一方、「海外コンビニエンスストア事業」のセグメントは、営業収益が前年同期に比べて88.3%増加の6兆6,282億7,100万円、営業利益は同82.3%増の2,275億3.900万円となった。同期における北米の7-Eleven, Inc.は、米国市場での労働力不足や物流障害による供給制約等といった問題が一部顕在化する中、安定した店舗運営に努め、品質および収益性の高いフレッシュフードやオリジナル飲料等の差別化商品の品揃えを拡充、約5,000店舗で対応しているデリバリーサービス「7NOW」の取り組みの強化等の施策を積み重ねてきた。

同期は、物価高騰による消費抑制の動きも見られたものの、ドルベースの米国内既存店商品売上高および自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上高が前年を上回った。なお、「海外コンビニエンスストア事業」ではコストリーダーシップ委員会を設立し、抜本的なコスト構造の見直しを行っている。これにより適正な意思決定の仕組みとコスト管理に対する意識改革等を推進し、さらなる収益性改善を目指す方針である。

セブン&アイ、通期の営業利益は過去最高益を予想

「スーパーストア事業」のセグメントは、営業収益が前年同期に比べて20.4%減少の1兆648億7,600万円、営業利益は同87.2%減の12億9,500万円と減収減益であった。

総合スーパーのイトーヨーカ堂は、事業構造改革を当連結会計年度内に完遂させ、ネットスーパーのセンター化、店舗網を首都圏および大都市圏へ集中、食のSPA化(企画から製造、販売の垂直統合)を通じたさらなる差別化・収益化等の再成長戦略を引き続き推進している。同期は人流回復・前年の営業時間短縮や入店者数制限の反動を背景にテナント等の売上高が伸長し、テナントを含む既存店売上は前年を上回った。しかし、食品の荒利率の悪化および燃料費調整単価の高騰による水道光熱費の増加等が業績を圧迫した。

食品スーパーのヨークベニマルは、新型コロナウイルス禍以降も好調に推移してきた食品売上が減少に転じ、既存店売上は前年を下回ることとなった。ただ、その一方でヨークベニマル店舗において総菜を製造、販売していたライフフーズと2022年3月1日付で合併したこと等により商品荒利率は改善傾向にある。

このほか、「百貨店・専門店事業」のセグメントは、営業収益が前年同期に比べて33.9%減の3,373億6,900万円、営業損失は7億9,400万円(前年同期は102億1,700万円の営業損失)。「金融関連事業」のセグメントは、営業収益が前年同期比0.2%減の1,457億円、営業利益は同1.1%減の299億5,200万円であった。

なお、セブン&アイは同日に2023年2月期(2022年3月1日~2023年2月28日)の連結業績予想について、営業収益で前期比35.0%増加の11兆8,120億円、本業の利益を示す営業利益で同29.0%増の5,000億円、経常利益で同30.4%増の4,675億円、純利益で同32.8%増の2,800億円となる見通しを示した。冒頭でも述べた通り、セブン&アイが今期の業績予想を上方修正するのは今回で3回目であり、営業利益は3期ぶりの過去最高益を更新する見通しである。

引き続き、セブン&アイの業績・株価動向を注視しておきたい。■

(La Caprese 編集部)

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