2023年7月11日、東京証券取引所でハードオフコーポレーションの株価が一時1,567円まで買われ、年初来の高値を更新した。今年1月19日の安値1,188円から6カ月で31.9％の上昇である。
ハードオフコーポレーションは、国内外でリユースショップを展開する企業である。同社の源流は1972年に新潟県新発田市で創業したオーディオ店「サウンド北越」にまでさかのぼる。現在のリユースショップに業態転換したのは1993年のことで、新潟市でハードオフ1号店を開店したのが始まりであった。1994年にはフランチャイズ事業を開始し、1995年には現社名の「ハードオフコーポレーション」に商号変更した。
ところで、ロシアのウクライナ侵攻を背景とした原燃料価格の高騰や、為替の円安進行等を受けて、光熱費や生活必需品などが価格上昇に見舞われているのは周知の通りである。こうした中、生活防衛の観点から廉価な中古品需要が高まっている。リユースショップを展開するハードオフコーポレーションの業績にも追い風となっており、①2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）の連結業績では、売上高、営業利益、経常利益、純利益が軒並み過去最高を更新したほか、②2024年3月期（2023年4月1日～2024年3月31日）の連結業績予想についても増収増益の見通しが示されたこと、③今週7月10日発表の6月度の月次売上高で、既存店売上高が22カ月連続で前年実績を上回ったこと……などが株価にも刺激材料となっている。
今回はハードオフコーポレーションの話題をお届けしよう。
ハードオフコーポレーション、7期ぶりの過去最高益
5月11日、ハードオフコーポレーションは2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）の連結業績を発表した。同期の売上高は前期比10.3％増の270億4,000万円、本業の利益を示す営業利益は同51.0％増の23億1,200万円、経常利益は同50.5％増の25億1,000万円、純利益は同58.7％増の16億5,300万円と大幅な増収増益となった。売上高は27期連続増収で過去最高を更新したほか、営業利益、経常利益、純利益はいずれも7期ぶりの過去最高益となった。
同期の日本経済は、新型コロナウイルス禍の行動制限の緩和等により緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、ロシアのウクライナ侵攻による原燃料価格の高騰や、為替の円安等を受けてインフレが進行するなど、依然として不透明な情勢が継続した。リユース市場では、かねてよりSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みが広がっていたことも相まって、廉価な中古品需要が高まった。こうした中、ハードオフコーポレーションでは、同期に直営店20店舗を新規出店、8店舗を閉店したほか、FC加盟店15店舗を新規出店、10店舗を閉店した。その結果、リユース店舗数は直営店で408店舗、FC加盟店は523店舗となり、合計931店舗となった。
同期は、国内既存店売上高が前期比9.6％増と好調に推移したほか、インターネット売上高も同17.0％増と高い伸びを示した。また、米国および台湾の海外店舗も前期からの好調を継続した。その結果、リユース事業の売上高は前期比10.6％増の257億1,400万円と伸長したほか、FC事業でも商品・加盟料・ロイヤリティ収入等の売上高が同5.8％増の12億9,500万円と好調だった。
2024年3月期も2期連続の過去最高益へ
5月11日、ハードオフコーポレーションは、2024年3月期（2023年4月1日～2024年3月31日）の連結業績予想について、売上高で前期比10.9％増の300億円、本業の利益を示す営業利益で同10.3％増の25億5,000万円、経常利益で同7.5％増の27億円、純利益で同2.8％増の17億円となる見通しを示した。見立て通りとなれば、売上高で28期連続、営業利益、経常利益、純利益で2期連続の過去最高を更新することとなる。
ちなみに、ハードオフコーポレーションは中期計画として『2025年 1,000店舗体制』を掲げ、既存店のブラッシュアップと積極的な出店に取り組んでいる。同期については、直営店で29店舗、FC加盟店で16店舗の計45店舗の純増を予定している。
なお、冒頭でも述べた通り、今週7月10日発表の6月度の月次売上高では、既存店売上高が前年同月比で3.6％増と22カ月連続のプラスとなった。全店売上高も同7.8％増と好調だ。
引き続き、ハードオフコーポレーションの業績や株価を注視しておきたい。■
（La Caprese 編集部）
