2022年11月24日、東京証券取引所で丸紅の株価が一時1,588円まで買われ、上場来高値を更新した。今年1月11日につけた年初来安値の1,108円からおよそ10カ月で43.3％の上昇である。
丸紅の株価が上場来高値を更新した背景には「5つの理由」が指摘される。すなわち、（1）著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが子会社を通じて、丸紅を含む総合商社5社の株式を買い増していたこと、（2）2023年3月期・第2四半期（2022年4月1日～9月30日）の連結業績が大幅な増収増益となったこと、（3）通期の純利益が2期連続で過去最高を更新する見通しが示されたこと、（4）今期の年間配当を増額修正したこと、（5）3,500万株、300億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表したこと……などの好材料が追い風となって、株価上昇に弾みをつけたのである。
今回は丸紅の話題をお届けしよう。
ウォーレン・バフェット氏、総合商社5社の買い増しに動く
先週11月21日、卓越した投資手法から「オマハの賢人」と称されるウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社のバークシャー・ハザウェイが、100％子会社のナショナル・インデムニティー・カンパニーを通じて日本の総合商社5社（伊藤忠商事 <8001> 、丸紅、三井物産 <8031> 、住友商事 <8053> 、三菱商事 <8058> ）の株式を買い増ししていたことが、関東財務局に提出した大量保有報告書で明らかになった。
ちなみに、ナショナル・インデムニティー・カンパニーによる総合商社5社の保有比率は、報告義務が発生した11月14日時点で、伊藤忠商事が6.21％（従来は5.02％）、丸紅が6.75％（同5.06％）、三井物産が6.62％（同5.03％）、住友商事が6.57％（同5.04％）、三菱商事が6.59％（同5.04％）となっている。ナショナル・インデムニティー・カンパニーが関東財務局に提出した大量保有報告書では、各社の株式の保有目的はいずれも「純投資」としている。
通期見通しの上方修正、配当増額、自社株買いも追い風
次に、丸紅の業績をみてみよう。11月4日発表の2023年3月期・第2四半期（2022年4月1日～9月30日）の連結業績は、収益が前年同期に比べて37.3％増の5兆5,951億3,400万円、営業利益は同93.5％増の2,300億6,200万円、税引前利益は51.9％増の3,906億3,700万円、四半期利益は51.4％増の3,205億9,600万円、純利益は52.9％増の3,146億5,100万円と大幅な増収増益となった。
上記を踏まえ、丸紅は2023年3月期（通期）の純利益について、前期に比べて20.2％増の5,100億円となる見通しを示した。これは従来予想の4,000億円から27.5％の大幅な上方修正であり、2期連続で過去最高益を更新する水準である。
また、丸紅は株主還元として、今年度の配当金を期初に公表した一株当たり60円から75円に15円増額修正すると発表した。前述の通り、通期の純利益見通しを上方修正したことに伴い（純利益見通し5,100 億円に対して）連結配当性向25％以上で算出した。
さらに、丸紅は2022年11月7日～2023年1月31日の取得期間で、3,500万株・300億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。ちなみに、丸紅が上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.0％である。
丸紅の株価は10カ月で43.3％の上昇
今回紹介した好材料の中でも特に注目されるのが、バフェット氏の買い増しであろう。この情報を受けて、丸紅を含む総合商社5社の株価は足並みを揃えるように堅調な展開となり、11月24日には伊藤忠商事と丸紅、三井物産の株価が上場来の高値を更新。冒頭で述べた通り、同日の丸紅株は一時1,588円まで買われ、今年1月11日につけた年初来安値の1,108円から約10カ月で43.3％の上昇を記録した。
引き続き、他の総合商社とともに丸紅の業績・株価動向を注視しておきたい。■
（La Caprese 編集部）
